２０１９年１０月に地方税共通納税システム（eLTAX）が稼働し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、全ての地方自治体において電子納付ができるようになりました。

しかし、地方税の課税件数の９割以上が自動車税や固定資産税といった賦課税です。

賦課税は、納付書の様式や納付可能な方法が地方自治体ごとにばらばらです。

そのためこうした税の納税に関しては、人手のかかる作業がついてまわります。

納付書発行（自治体）

郵送（自治体）

窓口で納付（納税者）

窓口で受付（金融機関支店）

領収済通知（紙）を持出（金融機関支店）

領収済通知（紙）を集中（金融機関事務センター）

機械仕分けのための前処理（金融機関事務センター）

機械仕分け（金融機関事務センター）

ＯＣＲ読込（金融機関事務センター）

機械処理できないものを手仕分け（金融機関事務センター）

ＯＣＲ読込データの手による補正（金融機関事務センター）