押印を求めている行政手続き１４，７４７種類について、押印の廃止が可能かどうか、各省庁で検討していただいていますが、今後とも押印が必要だという手続きは８５種類まで減りました。

そのほとんどが印鑑証明をつけるもの、又は登記・登録印です。

認印に関しては、個人を証明するものでもなく、印を押す行為に意味があるとしたものですから、全廃したいと考えています。