１０月５日付で、電気料金のうち託送料金の妥当性について、消費者委員会に諮問したところ、１１月２８日付で消費者委員会から答申がありました。
その答申では、現在、電力・ガス取引監視等委員会（電取委）が行っている託送料金に関する査定について、次のような疑問点や留意事項が示されました。
電取委の査定が、一般送配電事業者をそれぞれ比較していることについて、もともと地域独占で競争が働かない中で事業を行ってきた電力会社同士を比較することが妥当なのか
トップランナー的補正といいながら、中央値や１０社中第３位の値をベースとしていることは妥当なのか
設備の拡充や更新投資など既存のネットワークにかかる費用について、２０１７年度から２０２１年度において、単価及び全体コストが、特に規模の大きな工事種別を中心に上昇しているのはなぜか
規模の大きな工事種別の単価についての検証は充分に行われたのか
元請けの労務費の増大が
