今週5月10日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が成立いたしました。

今回の改正は、近年、インターネット上の広告が増え、不当表示の疑いのある情報も増加しておりますので、不当表示を取り締まる法律である景品表示法の対応力を高めるための法整備ということになります。

具体的には、まず、事業者の自主的な取組として、優良誤認表示の疑いのある表示をした事業者が是正措置計画の認定を受けたときは、措置命令、あるいは課徴金納付命令の適用を受けないこととする確約手続を導入することといたしました。

また、違反行為に対する抑止力の強化として、10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、課徴金の額を1.5倍に加算する規定を新設すると同時に、優良誤認表示・有利誤認表示に対して、直罰の新設をいたしました。

一部を除く主要部分については、1年6月を超えない範囲で施行することになっておりま