マイナカードの利便性向上

マイナンバーカードの利活用促進として、健康保険証としてだけでなく、医療費助成の受給者証としても利用できるようになる取組を進めています。

医療費助成には、難病や障害など法律に基づき実施されるもの（公費負担医療制度）や、こどもやひとり親向けなど地方自治体が条例等に基づき実施するもの（地方単独事業）があります。

マイナンバーカードをこれらの医療費助成の受給者証としても利用できるようにする取組を進めています。

今後の全国展開に先駆けて、先行取組自治体を拡大しており、既にお知らせしたように、昨年度の事業で、都城市をはじめとする５自治体を採択し、各自治体で既に運用を開始しています。

これに加え、今年度事業として取組を開始いただく １５３自治体を新たに採択しました。

採択団体においては、住民の皆様の利便性向上のため、早期に事業を開始できるよう取組を進めていただきます。

また、今年度の事業に参加したいが、