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これまで自治体の情報システムでは、自治体ごとに外字を作成していました。
また、それを管理するのに相当なコストがかかり、システム間のデータ連携で文字化けが生じるなど課題もありました。
システム更新の際にも、特定のベンダーがつくった外字が支障となって、他のシステムに乗り替えることができず、ベンダーロックインを助長していました。
こうした課題を解決するために、デジタル庁では、自治体の基幹業務システムの統一・標準化の一環として、標準準拠システムで共通に使う文字を定義しました。
これまで全国の自治体が戸籍システムで使っている漢字の総数は約163万字ありました。
この163万字の中には、同じ文字でも港区がつくった外字と中央区でつくった外字はそれぞれ一文字として数えられていました。
こうした重複を除くと約70万字になります。
この70万字の中のこの字とこの字は同じ字だというのを同定して、日本語の文字セッ
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