社会保障改革には、制度変更だけでなく、歳出をいかに抑えるか、そして歳入をいかに増やすかという視点も必要です。

歳出については、まず、医療の質に影響させずにどうコストを削減するかということを述べてきましたが、歳入についてもできることがあります。

まず、外国人旅行者の日本国内での買い物についての消費税の還付の廃止です。

現在は、外国人旅行者が日本国内で買ったものを海外に持ち帰るときは、空港で消費税を還付していますが、これをやめることで１４００億円の税収増になります。

消費税の還付がなければ日本に来ないという外国人旅行者はほとんどいないでしょうから、これはすぐにもやるべきです。

また、現在、日本人も対象となっている出国税を廃止して、外国人の日本入国にあたって、入国税と日本国内での医療保険を強制適用し、その保険料をあわせて徴収すべきです。

入国税を１０，０００円とすれば、３０００万人の外国人旅行者