2012年6月22日 （金）日誌 東京雨 九州晴れ

2012年6月22日　（金）日誌　東京雨　九州晴れ

　党の分裂が決定的になったと新聞が報じている。私の名前もその中で観測に基づいて書かれている。現段階で私が行っているのは、民主党佐賀県連で決議した内容を上回るものでもなければ下回るものでもない。国民と契約をした内容を基本として丁寧な合意形成に努めること、そして党の自民党時代に逆行してしまうような民主党分裂を回避させることの二つだ。

　小沢グループの幹部が私に共に行動するように要請したが私が首を縦に振らなかったとの記事もあったが、そもそも小沢グループの幹部なるものが来ていない。
　何かの情報操作なのか？それとも杜撰な取材による単なる誤報なのか？

　社会保障と税の一体改革法案に賛成の意志を示したという報道もあったが、上記のことを求めて、両院総会による意思決定とプロセスの透明化を求めているだけで無条件に三党実務者協議を承認するとしたことは一度もない。

　公債特例法案採決を先送りして会期を延長した首相は、もはや民主党を残そうという選択肢を捨てたのではないかという者さえいる。それに呼応するかのように自民党総裁も解散という言葉を口にしなくなった。どんなに多くの民主党造反が出ても民自公で合意をした社会保障と税の一体改革関連法案は早ければ7月下旬にも国会を通過するとも言われている。

　資金的にも支持基盤的にも解散を先送りできなくなっている野党自民党(？)は,一刻も早い解散を求めている。9月の総裁選挙まで解散が伸びれば、弱者連合とも言われている二大政党の代表の再選は難しい。

　この仮定が正しいとすれば首相は民主党を潰してでも社会保障と税の一体改革を成立させる腹を決めたことになり、総選挙後の民自公連立が射程に入っていると思われる。

　不思議な利害の一致。財務省の役人に書かせたと一目でわかる合意文書。社会保障の在り方を議論して決める「国民会議」なるものは委員として「国会議員がなることを妨げない」という法文さえある。国権の最高機関も随分軽んじられたものだという怒りの声さえ聞こえる。

　昨日、私は、今後の日本の進路を決めると思われる4人の人物と直接、あるいは電話で会談を持った。相手のあることなので、ここでは仮にA、B、C、Dとしておこう。

　そのうち私から求めて接触をしたのはCだけだ。
Aからは人を介して、Bからは直接電話で会談というか意見交換というか時間を創るようにという要請があった。
（その後の会談内容については非開示）