Ya’ssy「再降臨」ｗ「あとは自分で考えなさい。」第153回連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」8月3日（水）号
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[FT]メイ英首相の原発決定先送り、周囲に驚き
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テリーザ・メイ氏、どんな人？ イギリスの新首相のあだ名は「氷の女王」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/12/who-is-theresa-may_n_10954272.html
福島原発事故｢拙速すぎた避難指示解除｣
政府と南相馬市の住民への対応は｢約束違反｣
川内原発、停止要請へ 権限なく異例http://mainichi.jp/articles/20160729/ddm/002/010/107000c
トヨタ新「86」は若者のクルマ離れを止められるか
http://diamond.jp/articles/-/97122?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
北京、禁煙条例施行から1年 中国全土への指針に
http://www.afpbb.com/articles/-/3089174?pid=0
http://www.afpbb.com/articles/-/3089174?page=2
北京、屋内全面禁煙に 「喫煙天国」で条例施行
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HBA_R00C15A6000000/
「黒人の投票を制限」米ノースカロライナ州の有権者ID法に無効判決
http://www.afpbb.com/articles/-/3095813?cx_part=txt_topstory
【悲報】日本人がもはや完全に疲れている件 「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」で世界1位 http://blogos.com/article/185261/
広告ブロック利用の急増に悩む新聞界 ―被害額は年218億ドルにも達する
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20160801-00060554/
次期iPadに埋め込まれる新アプリの衝撃度
｢Swift Playgrounds｣の重要性に注目せよ
http://toyokeizai.net/articles/-/129732
町山智浩 共和党大会とオルタナ右翼とゴーストバスターズ出演者ヘイトを語る
http://miyearnzzlabo.com/archives/38826
右傾化の果てに 鈴木邦男氏
http://www.47news.jp/47topics/postwar70/turning-point/post_20150506143708.html
http://www.47news.jp/smp/47topics/postwar70/turning-point/post_20150506143708.html
アベノミクス再起動 28兆円経済対策、実効性は未知数
リニア前倒し、即効性欠く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H8Z_S6A800C1EE8000/?n_cid=NMAIL001
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代議制民主主義機能せず 選挙制度の見直しを 政治学者・小林良彰氏
－沖縄は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する民意を選挙で繰り返し示してきたが、国の政策に反映されない。
「日本では、憲法改正の他は国民投票制度がなく、選挙を通じてしか民意を国政に伝えることができない。民意が反映されないということは代議制民主主義が機能していないということだ」
「沖縄の民意は全国の一部にすぎず、多数決で決めるべきだとの意見もある。だが国会、特に衆院で多数だからといって、その背後に国民の多数があるとは限らない」
－どういうことか。
「衆院小選挙区で得票率５０％程度の当選者が大多数を占める国会で、賛否を多数決で決めたとしても、国民全体で見れば５０％の５０％、つまり２５％の民意となる。投票率が低ければ、さらに小さな民意になる。多数決型民主主義は、多数の意見を反映するとは限らない。これを補うために英国には国民投票制度がある」
－地方自治の観点から問題点はあるか。
「地方自治の理念の一つに、同一水準の負担で同一水準のサービスという『均衡の原則』がある。受益が国全体なら負担も国全体で考えないといけない。安全保障上、在日米軍が日本に必要だとしても、負担が沖縄に集中するのは筋が通らない。本来は国が議論すべきだ」
－原因は何か。
「２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係を『上下・主従』から『対等・協力』に見直したが、実態は対等になっていない」
「例えば、国と自治体が対立したときに対処するために第三者機関として設置された国地方係争処理委員会だが、委員は政府が提案し国会の同意を経て総務相が任命する。地方は関われない。係争委が国に不利な判断をした事例は過去にない」
「地方自治と絡む問題は他の自治体でも起き得る。沖縄以外に住む人は『沖縄の問題』と受け止めているようだが、人ごとではない」
－沖縄の民意を政府方針に反映させる方法は。
「現行制度を前提にする限り難しい。辺野古移設のような重要課題では、国民投票も検討すべきではないか。長期的には民主主義の根幹をなす選挙制度を見直すべきだ」
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こばやし・よしあき １９５４年東京生まれ。慶大教授。専門は政治過程論。著書に「代議制民主主義の比較研究」。
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子宮頸がんワクチン提訴＝岡山大教授 津田敏秀氏
子宮頸（けい）がんワクチンの副作用が問題となり、損害賠償を求める訴訟が起こされた一方で、一時見合わせとなっているワクチン接種勧奨の再開を急ぐべきだという声も上がっている。裁判の当事者だけでなく、戸惑いを覚える方は多いと思う。
医学的根拠や因果関係を研究する私からは、そもそも予防接種と副作用の因果関係を明らかにするための定型的な調査研究が行われていない点を問題として指摘したい。
理由は幾つか考えられるが、薬や注射の副作用が生じた可能性がある際になされるべき調査が「医薬品医療機器法」「予防接種法」など関連する法律で義務付けられていないことが大きい。
そのため、調査方法も制度化されていない。先進諸国であれば通常なされるはずの因果関係を明らかにするための調査が、今回も行われていないのだ。日本でも調査制度を確立すべきだ。
食品の有害性については、食品衛生法の体系で調査や分析の方法が細かく定められている。問題が生じるやいなや、報告書作成に至るまでの手順が動き始め、調査結果に基づき原因食品や原因施設が特定され、法に基づく対策がなされる。
原因を特定できなくてもデータが得られ、議論の材料は残る。法に基づく調査が法に違反して実施されなかった水俣病事件などを除けば、食中毒事件は件数が多いのに裁判がほとんどないことからも、調査の重要性は明らかだろう。
今回の問題でも、そうした制度がないためにデータは集められず、どのようなデータを集めるべきなのか、関係者の間で共通認識がない。
唯一、名古屋市が実施した調査も、医学教科書や米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研修用教材で採用されているような典型的な調査デザインにはなっていない。
同市の調査は規模の大きさにこだわったようだが、その調査デザインでは予防接種の影響がある場合でも、結果が曖昧になってしまうことが理論的に予測できた。
残る手だてとしては、法に基づいて残された接種記録などから関連を推論するか、新たに調査を追加するしかない。ところが、それすらもなされず、思い付きのように「精神的要因」が持ち出されているのが現状だ。
他の予防接種では、子宮頸がんワクチンについて報告されているような症状がほとんど観察されず、精神的要因だけでは説明できないと考えざるを得ない。行政も接種勧奨の再開を決断しにくいだろう。
新たな予防接種を導入する際は、特に副作用とされる症状と接種歴に関するデータを集めて随時分析し、重篤度や頻度、予防接種に起因するかどうかを推論するための医学的根拠を明示し、議論していく必要がある。
医薬品医療機器法に基づく副作用報告は、こうした議論の土台となるデータではない。医薬品を使い副作用を発症した人の報告のみであり、因果関係を明らかにする系統的調査ではないからだ。新たな制度が必要なのだ。
因果関係の解明を担う人材育成も急務といえる。専門家とされる人たちですら、何が医学的根拠なのかを理解できていないことが少なくないのが日本の実情だ。医学的根拠とは、系統的に集められ分析された「人単位」のデータなのである。
津田敏秀氏（つだ・としひで）
１９５８年兵庫県生まれ。医師。岡山大で医学博士号取得。２００５年から現職。岡山大病院臨床研究審査専門委員。専門は疫学、環境医学。著書に「医学的根拠とは何か」。
7月27日
「子宮頸がん『予防』ワクチン」至上主義者
「他の予防接種では、子宮頸がんワクチンについて報告されているような症状がほとんど観察されず、精神的要因だけでは説明できないと考えざるを得ない」「法に基づいて残された接種記録などから関連を推論するか、新たに調査を追加するしかない。ところが、それすらもなされず、思い付きのように「精神的要因」が持ち出されているのが現状だ」
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「英ＥＵ離脱へ」フランスのベドリヌ元外相
◆過剰な規制、掃除が必要
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国民投票について、フランスのユベール・ベドリヌ元外相（６９）は「ＥＵの在り方を考え直す機会ととらえるべきだ」と訴える。欧州外交の第一人者は、官僚による過剰な規制を排した「最小限のＥＵ」を加盟国民に提示し、裸一貫で出直すことしか再起の道はないと提唱した。（パリ共同＝信夫聡）
―ＥＵ離脱を決めた英国民投票の解釈は。
「英国にとっても、ＥＵにとっても経済的、外交的に、こんなばかげたことはない。『拡大と深化を続ける欧州統合』という神話は崩壊した。問題はなぜＥＵがこれほど嫌われるかだ」
―ＥＵは新基本条約制定を目指すべきだという意見もある。
「条約にどんな変化を加えようとも、現状で（英国を除く）加盟２７カ国が批准できるわけがない。単一通貨ユーロの流通という『既成事実』を基にユーロ圏財務省とか、ユーロ圏共通予算とかの創設を優先する考えもあるが、ドイツが容認するとは思わない」
―八方ふさがりではないのか。
「ＥＵ市民に嫌われているのは、微に入り細をうがつＥＵ官僚機構の規制の手法だ。５億人の庶民にバナナの形とか、トイレの排水施設の構造とかを指導する必要はない。まず不要なＥＵ規則を徹底的に洗い出し、廃止を発表することが大事だ。そのために（ＥＵの行政機関である）欧州委員会を外した形で加盟国首脳が結集する政府間協議の開催を提唱する」
「欧州委員会の３万人余りの官僚機構は巨大な自動規制マシンであり、放っておけば際限なく規制を産出する。ＥＵ規則の『大掃除』『ダイエット』の宣言をＥＵ域内に響き渡らせることが、何より重要だ」
―今後どうなるか。
「スロバキアのブラチスラバで９月に開くＥＵ首脳会議次第としか言えない。しかし『早期の再出発』を目指す今の流れは、健全とは言えない。私は立ち止まってＥＵの在り方を根本的に問い直す必要があると考える」
―離脱ドミノが起きる恐れはないか。
「当面は何とも言えないだろう。ただ、ドミノを防ぐために英国に対する処罰感情をかき立てる方法には懸念を抱く」
―フランスにはイスラム過激派のテロにおびえる暗い未来しか待っていないのか。
「対テロ政策はＥＵを再起させる大きな柱になると考えている。つまり（域内の出入国管理を廃止した）シェンゲン協定の再構築だ。どの加盟国にも脅威は存在する。脅威の抑止には、シェンゲン協定の外殻（である域外との境界の管理）を強化し、内務政策を共通化するしかない」
「まずは官僚機構の大掃除をして『最小限のＥＵ』に変わったことを大いに宣伝し、加盟国の治安維持に役立つ政策を打ち出すべきだ。防衛、経済、通貨、外交などの分野での、高望みの統合深化は、その後にすることだ」
「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）という『パンドラの箱』が開き、さまざまな災いが欧州に広まった。箱の中に残ったのは『将来を熟考すること』という希望だ。これが最後の希望だと思う」
ユベール・ベドリヌ氏（ＨＵＢＥＲＴ・ＶＥＤＲＩＮＥ）
１９４７年７月３１日フランス中部クルーズ県生まれ。エリート養成校の国立行政学院（ＥＮＡ）卒。ミッテラン社会党政権の大統領府外交顧問などを経て９７～２００２年ジョスパン内閣の外相。弁護士資格も持ち、０３年から複数の外交研究機関などで代表を歴任。
7月30日
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トルコ・クーデター未遂＝同志社大大学院教授 内藤正典氏
◆欧米巻き込む混乱の幕開け
◆内政不安定、対立激化も
７月１５日のトルコのクーデター未遂は、半日で市民の手により鎮圧された。軍の一部がエルドアン政権を倒そうとしたが、軍の行動とは思えないほどずさんなものだった。しかし、事件がトルコの内外に与える影響は計り知れない。
政権は、イスラム指導者ギュレン師の支持者による反乱と断定。非常事態を宣言し、公務員や検察官、裁判官らの大規模な粛清を続けている。
ギュレン師は軍部の弾圧を逃れ、１９９９年から米国に事実上亡命している。信奉者はトルコ国内に多いが、もっぱらイスラムの道徳と善行を説いており、西欧を敵視しないため、欧米諸国からは穏健なイスラム指導者とみられてきた。
その支持者と反乱軍との間にどのような関係があったのか、まだ明らかではない。トルコ軍は過去何度かクーデターを起こし、最後は８０年９月だった。左右両派の衝突が相次ぎ、政党が事態を収拾できないとみるや、参謀総長が全軍を率いて政権を奪取した。
今回は、エルドアン政権が高い支持を維持する中で起きた。政党政治が破綻していたわけでもない。それなのになぜ、というのが最大の疑問だ。
２００８年から０９年に、軍によるクーデター計画が次々と暴露され、軍幹部が一斉に逮捕されたことがある。警察と検察に深く根を張っていたギュレン派が摘発、軍は文民統制に服すようになった。トルコの民主化で、エルドアン政権とギュレン支持派は行動を共にしたことになる。
だが、政権はほどなく、ギュレン派がもろ刃の剣であることを思い知る。１３年１２月、同派の警察と検察が、エルドアン首相（当時）の親族や閣僚の汚職疑惑を追及。首相は激怒し、ギュレン派のメディアを閉鎖に追い込み、警察と検察から彼らの一掃を図った。
クーデター未遂では、将校や下士官に相当数のギュレン派がおり、計画の中心となったとされる。国民がついてくるかどうかの見極めもなしに蜂起したことも、追い詰められたギュレン派の反撃とすれば説明がつく。
今回の事件は、トルコ国内の分極化を悪化させる可能性が高い。軍は既に分離独立勢力のクルド労働者党（ＰＫＫ）との激しい戦闘に陥っている。複雑かつ多くの対立軸があり、政治の不安定化は、これらの対立を激化させるだろう。
トルコ軍が、軍紀の乱れを露呈したダメージも大きい。中東の安全保障上、これまでトルコ軍の存在は大きな意味を持っていた。対「イスラム国」作戦を率いる米国と有志連合は、トルコのインジルリク空軍基地を拠点としているが、今回トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国としての信頼を失った。
クーデター未遂は、難民問題に関する欧州連合（ＥＵ）との協調体制にも深刻な影響を及ぼす。昨年、１００万人を超すシリア難民がトルコからギリシャを経由してドイツを目指した。
ＥＵは今年３月、トルコが難民流出を止める見返りに、資金援助やトルコ国民のビザなしＥＵ渡航を認める約束を交わした。難民流出は一時止まったが、排外主義が吹き荒れるＥＵ諸国がトルコ人に移動の自由を与えるとは考えにくい。この約束がほごにされると、トルコは再び難民の流出を黙認する恐れがある。
トルコ政府は今回、死刑復活にも言及している。ＥＵはトルコを「安全な第三国」として難民を送還することを望んできたが、死刑が復活すると不可能になる。難民条約には、迫害の恐れがある国への難民の送還を禁止する原則があるからだ。
無謀なたくらみは、中東、欧州、米国をも巻き込む大混乱の幕を開けてしまったのである。
内藤正典氏（ないとう・まさのり）
１９５６年東京都生まれ。一橋大教授を経て２０１０年から現職。専門は現代イスラム地域研究。
