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.「ゲリラ生ヤッシー放送」3月4日号の元記事＆補足説明です。
関連サイトへのURLも記していますので、どうぞ御覧下さい。

福島の再生加速させると首相

　安倍晋三首相は４日の衆院本会議で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染について「迅速に取り組み、福島の復興、再生を必ず加速させる」と述べた。

3/4 13:52

除染は「移染」に過ぎず、と繰り返し申し上げてきたヤッシーとしては、ちょっち残念な認識ですね。
人口6千人弱の飯舘村で3200億円＝住民1人当たり5千万円も除染費用を投じるなら、集落単位で「新しい村」を「フクイチ」50km圏外に建設し、住居と職業を保証・提供する方が遙かに裾野の広い経済効果と確かな希望を齎します。
国の直轄事業で1人1日4万6千円を予算計上しながら、実際には6千円～8千円の支給という「タコ部屋」状態は、既に昨年の党首会談でも指摘し、新聞報道もあって多少の是正が図られています。
とは言え、それは的確な認識・迅速な行動という方針転換へは至っていない訳です。
「だから、言わんこっちゃない！」でも1月19日号
を始めとして
2月10日号
2月13日号
で扱ってきました。

デフレ脱却へ「何でもやる」と黒田氏

　次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁が４日午前、衆院議院運営委員会で所信表明に臨んだ。

黒田氏は所信表明で、デフレ脱却に向けて「やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出す」と強調した。

3/4 09:57

黒田氏の起用に関して、僕は否定的ではありません。
寧ろ、肯定的です。
とは言え、「何でもやる」と意気込んでも、それ以上に生き馬の目を抜く「ヘッジファンド」が日本での“利食い”を終えたと判断すれば、一溜まりもありません。
「成長戦略」が見えてこない中で、恐らく1＄＝100円の「円安」直前の98円前後でヘッジファンドが手仕舞いをすれば、旧来型の公共事業＝国土強靱化で景気浮揚は夢の又夢。
そもそも、円安は一部の輸出産業にとってのみハッピーな媚薬で、食糧自給率も低く、石油・天然ガス・レアアースとエネルギー資源を輸入に頼る日本は円安⇒輸入インフレとなり、他方で賃金も上昇せぬ中で、電気料金・食料品・工業製品の価格が上昇すれば、悪性のインフレ腫瘍となります。
この件は、週末に長尺の原稿をお届けする予定です。

自転車同士の事故で重体

　４日午前７時１５分ごろ、大阪市阿倍野区の交差点で自転車同士が衝突、女性が転倒して意識不明の重体となった。阿倍野署は重過失傷害の疑いで男性医師を現行犯逮捕した後、逃亡の恐れがないとして釈放した。

3/4 13:5

黄色いナンバー－の軽自動車もヴァージョン・アップが進んで高性能となり、その変化を自覚していない運転者が速度オーバーで事故が多発したのと似た状況です。
自転車専用レーンが車道でなく歩道の一部に設けられているのを変更するだけでなく、自転車にも免許制度を設けるべきですね。

エイズ感染の新生児完治と報道

　【ニューヨーク共同】母親からエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した生後３０時間の新生児に治療薬を集中投与したところ、ウイルスが消滅したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が３日報じた。世界初の例という。

3/4 13:01

HIVに関しては、HIV感染ならぬAIDS発症後に気付く人口比率が極めて高い「長野県」に警告と提言を発した、県知事として最後の平成18年＝2006年6月22日の県議会定例会に於ける議案説明から当該部分を再録しましょう。
何事も早期発見・早期治療が肝要なのに、扱いにくいという「大義名分」なのか、メディアの反応も「産経新聞」を除いて鈍かったのを思い起こします。
「産経新聞」にはHIV・AIDS問題に造詣の深い記者が居て、それで議案説明に触発された特集記事が掲載されました。
職人というか匠というか、勘性を書き手が持ち合わせているか否かが重要な時代です。

これから申し述べる内容に関し、冷静に耳を傾けて頂きたく思います。

　誇り高き220万県民が集う信州・長野県は今、存亡の危機に直面しています。エイズ（ＡＩＤＳ：Acquired Immunodeficiency Syndrome：後天性免疫不全症候群）患者及びＨＩＶ（Human Immunodeficiency Virus：ヒト免疫不全ウイルス）感染者の報告数の人口10万人に対する割合は過去３か年平均で、大阪府や神奈川県、愛知県を遙(はる)かに上回り、東京都に次いで全国ワースト２位なのです。全国平均の1.6倍です。

　が、恐れてはいけません。“有為転変”するウイルスであるＨＩＶを根治することは難しくとも、感染した初期段階で対応したなら、現在の医療では半永久的に発病を防ぐことが可能です。しかし、一旦発病したなら、残念ながら手遅れなのです。即(すなわ)ち、感染した後の潜伏期間に判明させ、対処することが極めて重要なのです。

　本県のＨＩＶ感染者報告数は2005年（平成17年）、全国28位でした。他方で、エイズ患者報告数は2005年（平成17年）が全国ワースト３位、2004年（平成16年）はワースト１位なのです。それは、概(おおむ)ね10年前後と言われる潜伏期間を経て、発病後に初めて医療機関に駆け込む県民が圧倒的であることを示しています。

　加えて、発病者を含む本県に於(お)ける感染原因の79パーセントは異性間の性的接触なのです。国家的犯罪だった血液製剤に因る感染、或(ある)いは同性間の性的接触に因る感染とは比較にならぬ割合です。即(すなわ)ち、本県に於(お)けるエイズ問題とは最早(もはや)、一部の人々の問題ではないのです。

　さらに本県では、判明しているＨＩＶ感染者の中で日本国籍の方が占める割合は３分の１であるのに対し、既に発病したエイズ患者の中で日本国籍の方が占める割合は65パーセント、全体の３分の２に達しているのです。即(すなわ)ち、早期発見の検査機会を逸(いっ)し、残念ながら根治の可能性は無きに等しい状態の中で闘病生活を送る、それも長野県で生まれ育った県民が数多く存在するのです。ごくごく普通の、恐らくは気立ても良く、親切で優しく、仕事や勉学に励む、あなたの周囲の隣人であったりするのです。彼等や彼女等は潜伏期間中に、愛する家族や恋人や友人や、或(ある)いは母子感染を通じて未来の子どもにも、負の連鎖を与えてしまっているかも知れないのです。

　一連の数値は、何を物語っているでしょうか？　

　ＳＡＲＳ（Severe Acute Respiratory Syndrome：重症急性呼吸器症候群）を始めとする感染症の専門病棟を擁する県立須坂病院の担当部長は、語ります。「ＨＩＶが猛威を振るうアフリカでの最初の状況と酷似している」と。

　私たちは、この現実から目を背けてはいけません。これは、信州人に与えられた試練なのです。従来の差別意識と似通った「排除」の発想では乗り越えられません。共生の意識を抱くと共に、早期発見で発病を防げる、まさにリビング・ウイズ・エイズの時代に生きる信州人として、ＨＩＶ並びにエイズに対する正確な知識を共有し、一人でも多くが検査を受ける“県民運動”を展開すべき、と考えます。

　県内全ての保健所と県内８か所のエイズ治療拠点病院で、無料・匿名のＨＩＶ迅速検査を実施します。県民各位が冷静に現実を受け止め、エイズ及びＨＩＶ感染の予防と蔓延(まんえん)の防止にご協力頂けることを願っています。

という訳で、明日5日（水）の「ゲリラ生ヤッシー放送」もお楽しみに。