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「だから、言わんこっちゃない!」3月14日号
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「だから、言わんこっちゃない!」3月14日号

2013-03-14 09:55
    【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3生放送はこちら 】

    と言う訳で、本日14日(木)昼に、正中頸嚢胞の手術を受けます。

    「ゲリラ生ヤッシー放送」も御覧下さい。

    http://www.nicovideo.jp/watch/1363219759


    もう一度、正中頸嚢胞とは?

    http://health.goo.ne.jp/medical/search/10F60200.html

    手術自体は1時間半程度ですが、全身麻酔。
    その後、念の為にICUに入りますので、次回のブロマガは早くて15日(金)の夕刻以降ですね。

    今回の病院は医師も看護師も、その他の全てのスタッフも実に温性と勘性に富んでおり、極めて快適な入院生活です。

    2011年の人工股関節全置換術、2003年の膀胱全摘除術・回腸新膀胱造設術。その前、1999年から複数回の膀胱腫瘍摘出術の際にも全身麻酔を行っていますから、僕としては「ストレス・フリー」w

    午前9時前に撮影したゲリラ生ヤッシー放送でもお話ししましたが、抜糸をした上で退院する事となり、来週末まで病室で読んだり見たり書いたり話したり考えたりの日々を過ごす形となります。
    ニャので、来週20日(水)の無料生放送「「あとは自分で考えなさい。」は延期となります。

    日時は改めてお伝えしますが、その間も「ゲリラ生ヤッシー放送」を明日以降、随時お届けしますので、どうぞ御安心を。

    はてさて、サンフランシスコ講和条約が締結された428日を「主権回復の日」として祝うそうですが、皮肉にも今年は「主権放棄の年」となりそうです(涙)。
    畏友・岩上安身氏のIWJ秀逸な記事をアップしています。

    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229

    昨年3月に大阪でのシンポジウムで同席したアメリカのNGOパブリックシチズンのロリ・ワラックさんの動画メッセージも視聴できます。

    参考として以下の動画も

    https://www.youtube.com/watch?v=d8ldbB9owQw&feature=youtu.be

    2013/03/13 「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ~TPPを慎重に考える会緊急報告会

    34日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、313日(水)、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー(利害関係者)への聞き取り調査を行った。

    以下、内田氏の報告内容。

    内田氏「交渉会合の参加者は11カ国の交渉担当官と、企業・業界団体・NGO等の利害関係者、総勢600名。交渉会合は34日~13日まで行われる。もちろん日本はまだ交渉参加を表明していないので、参加できない。私は米国のNGOパブリック・シチズンのスタッフとして入れてもらった。

     交渉内容のポイントは、知財、環境、法的・制度的課題、金融サービス、投資、労働、市場アクセス。特に知財強化が焦点で、企業vsNGO、米国vs企業の構図がくっきり。特に米国の医薬品業界が、他国の交渉官に対して、知財強化を受け入れるよう、強烈に要求している。

     交渉は秘密裡に行われ、誰も近づけない。が、36日にステークホルダー(利害関係者)会議があった。企業やNGO、約70団体がブースを出展し、約40団体がプレゼンテーションを行った。企業にとっては商談の場、各国の交渉官へのアピールの場。

     聞き耳をたてると、『TPP妥結したらベトナムにはこんな商品を入れますよ』『もっと投資をしますよ』など夢のような経済発展があるかのような話をする。

     一方NGOにとっては、TPPの危険性・貧しい人達の権利を訴える場。しかし全体では企業の数の方が圧倒的に多いため、NGOは会場では疎まれる。

     ブースを設置した企業は、ナイキ、adidas、米商工会議所、米医薬品業界団体、GEGoogle、タイム・ワーナー、vizaなど、私たちには馴染みの深い企業名が並ぶ。また、TPP推進企業連合もブースを出展。これはモンサント・カーギル・シェブロンなど名だたる多国籍企業を始め、100社が名を連ねる。日本の経団連とは比較にならない規模。

     38日には在シンガポール米国商工会議所主催のレセプションが行われ、もっともカジュアルに企業対交渉官が話す場が設けられた。なぜ議長国でもない米国の『商工会議所』が主催なのか。

     各業界のロビー活動として注目すべきは、『米国研究製薬工業協会(PhRMA)』が各国の交渉官あてに『知的所有権のさらなる強い保護』を求める要望書をリリースした。なんとこの協会には、ファイザーや、ジョンソン&ジョンソン、グラクソ・スミスクライン、ブリストルなどの米国多国籍企業の他に、日本のエーザイや第一三共なども名を連ねている。つまり、あくまで圧力をかけているのは米国の製薬業界だが、日本の製薬業界も、この協会に加盟することで、間接的にTPPの推進圧力をかけているということ。

     TPPを潰すためには、『情報』を取ってくることが一番重要。昨年リークされた1000ページ足らずの文書でも、企業有利に進められている実態が明らかになった。

     日本の交渉参加について。ステークホルダー会議後のカンファレンスで質問した。日本人ですと言ったら、米国の首席交渉官バーバラ・ワイゼル氏がとても嫌な顔をして睨みつけてきた。

     『日本の参加を各国は受け入れるか?』『どんな影響があるか?』『米国は日本に何を要求しているのか?』という質問に対し、『あらゆる国に対して特別扱いはない』と型通りの回答。

     しかし、日本の交渉参加について、企業のブレゼンテーションでは様々な場面で触れられていた。フォード社は、トヨタ、ホンダ、ニッサンを名指しし、 『日本の自動車業界が問題だ』と発言。

     米商工会議所の副会長は『日本は米国との間に、自動車・牛肉・保険分野での「信頼醸成措置」をとるという成果を見せなければならない』『韓米FTAを見習うべき』と公式の取材で発言。

     さらに国際NGOチームは、TPP交渉会合での米国の交渉官が他国の交渉官に述べた内容を入手した。米国交渉官は『日本は交渉テキストを見ることもできないし、いかなる修正もできない。日本はカナダとメキシコが強いられた、非礼で不公正な条件と同内容を合意している』と。この発言に私は非常に憤りを覚える。

     さらに米国の交渉官は、日本の交渉参加が表明された後、参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように、との指示も行った。つまり、日本は7月までの会合には参加できず、9月の交渉会合までテーブルにつけない。9月の交渉は米国が議長国のため、『異議や再交渉の要求があっても押さえつけることが可能』と交渉官は発言。

     10月にはAPECにてTPP交渉国首脳が『交渉完了』のサインをする。交渉プロセスをほとんど知らされないまま、最後の1回の交渉(しかも米国が議長国)に参加して、一体何を主張できるのか」 (佐々木隼也)

    「東京新聞」のみが1人、気を吐いていますが、他の媒体にとっても、他人事ではないのにね、TPPは。
    ルパート・マードック氏が日本の新聞・放送を牛耳る可能性大なのですから。
    既に一昨年2011111日の代表質問
    http://www.nippon-dream.com/?p=5831
    でも述べましたが、

    TPPは所謂「農業」の問題に留まりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のルパート・マードック氏が日本のTV局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放。何よりも、日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか?

    なのですよ!

    昨年春の大阪での反TPPシンポジウムで僕も同席した前出のロリ・ワラックさんは、TPPは日本の為にも日本人の為にも日本企業の為にもならない。TPPはアメリカの為にもアメリカ人の為にもアメリカ企業の為にもならない。ハッピーなのは、多国籍企業のみだ、と看破しています。

    アメリカが捨てたもんじゃないのは、マット・ディーモンがシェールガスの危険性を訴える映画「Promised Land=約束された土地」に出演するように、バラク・オバマ大統領とコロンビア大学で同級生だった彼女=ロリ・ワラックさんが「アメリカの為にならない」と行動し続ける点です。

    長い物に巻かれる日本では、う~む、何処に居るのやら。切歯扼腕状態ですね。

    更なる彼女の映像や発言は、こちらから。

    https://www.google.com/search?q=%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF&aq=f&oq=%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF&aqs=chrome.0.57j62l2.8114&sourceid=chrome&ie=UTF-8


    脳天気wな他のメディアが無視し続けるので(苦笑)、一応、「東京新聞」のTPP関連2つの記事を再録しておきましょう。

    で、その前に、

    http://digital.asahi.com/articles/TKY201303130598.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303130598

    石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い

    という今朝の「朝日新聞」1面の記事は深いですねぇ。

    「カジノ(パチンコ)利権」&「産廃利権」の東西(東京・大阪)首長連合の「闇」まで進むのかな、どうなのかな。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031302000103.html

    TPP協定素案 7月まで閲覧できず

    環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。

     オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。

     交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるEメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。

     日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金(関税)の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。

     日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者(オブザーバー)としても参加できない。

     シンガポールで十三日まで開催中のTPP第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織(NGO)アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。

    37日付「夕刊」

    TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html?ref=rank

    環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

     各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

     関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

     カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

     交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

     カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

     先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

     <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。

     

    もう1本、B787問題も迷走・混迷ですね。

    リチウムイオン電池自体が問題なのではなく、高発熱なノートパソコン大のリチウムイオン電池バッテリーを8個も密閉した場所に置いてしまう、という神をも恐れぬ発想が駄目なのです。

    で、軽減されたB787の重量は001%に過ぎないのですから、「科学を信じて・技術を疑わず」の極致です。

    “ビッグ・マウス”なレイ・ラフード運輸長官も密かに頭を抱えているのではニャいかな。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013031302000214.html?ref=rank

    米当局 B787試験飛行を承認 バッテリー改善 運航再開へ前進

    【ワシントン=斉場保伸】最新鋭機ボーイング787のバッテリーが異常に過熱するトラブルで、米連邦航空局(FAA)は十二日、再設計したバッテリーによる試験飛行を承認した。

     バッテリーなど一連のトラブルが原因で、787は一月から全機運航停止となっていた。再設計されたバッテリーの安全性が立証されるかどうかが最大のポイントで、試験飛行承認により787は運航再開に向けて踏み出すことになる。

     ラフード運輸長官は「改善されたバッテリーが設計通りの機能を発揮するか、全般的に試験する。十分な安全性が確保できなければ、運航は認めない」と話した。

     FAAやボーイングによると、バッテリーを新たに設計し直すことで、電池内部の絶縁体を改善。通気性や断熱性を高めたことも大きな変更点という。

     ボーイングのマクヌーニー最高経営責任者(CEO)は「FAAによる試験飛行の承認は、787事業の継続に向けた重要な節目だ」と話した。

    <787の運航停止問題> 全日本空輸が保有するボーイングの最新鋭旅客機「787」が飛行中に発煙し、高松空港に緊急着陸したトラブルを受けて、運航停止に追い込まれた問題。日米などの航空当局が1月16日から17日にかけて一斉に運航停止を指示して調査を開始。バッテリーの異常な発熱による発煙と確認されたが、まだ原因は判明していない。787を保有する全日空や日本航空では現在も欠航や減便などを余儀なくされている。

    という訳で本日14日(木)昼から手術を受けます。
    冒頭でも記したように、次回の配信は明日の夕刻以降ですので、しばしのお待ちを!
    ではでは。

    意見・提言・激励等は

    tanaka@nippon-dream.com

    へどうぞ。

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    田中康夫公式ブロマガ「だから言わんこっちゃない!」
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