昨日アップの動画
『「暗黙知」＝「勘性」を鍛えましょ「ゲリラ生ヤッシー放送」4月8日号』 http://www.nicovideo.jp/watch/1365412643
の関連原稿です。遅くてゴメン。
明日10日（水）16時〜無料生放送「あとは自分で考えなさい。」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv132926516
でも改めて申し上げますが、今後も「ゲリラ生ヤッシー放送」もブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」も無料を貫きますので、会員登録せずとも御覧頂けますので御安心をw（ドゥワンゴ顧問の角谷浩一氏も了解済みねw）
先ずは東洋経済新報社の「東洋経済ONLINE」に「週刊東洋経済」のO記者が寄稿している長文の原稿から。
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘
http://toyokeizai.net/articles/-/13516
福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。
３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。
原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。
と冒頭で記す記事は、「稲の遺伝子に異変」との小見出しに続いて、筑波大学のランディープ・ラクワール教授の「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」。
「ル・モンド」でも昨年8月に報じられた琉球大学の大瀧丈二准教授の「福島原発事故のヤマトシジミ（蝶）への生物学的影響」。
東京大学の石田健准教授の「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」。
日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授の「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」。
を詳述しています。
大瀧氏は、
と述べています。①事故の初期段階からの調査 ②事故の影響のない地域との比較研究 ③飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価 ④外部被曝実験および内部被ばく実験を実施
「地面の放射線量と羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」
3番目の石田氏は、
福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」に指定されている浪江町赤宇木地区（福島第一原発から約25キロメートル）で2011年８月に野生のウグイス４羽を捕獲したところ、「うち１羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」。これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生。
また、捕獲したウグイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル／キログラムもの汚染が判明。
4人目の羽山氏は、
北海道と沖縄県を除く全国で生育しているニホンザルの被曝による健康影響の研究調査を行い、「約3000頭近くが生息する福島市内（福島第一原発から約60キロメートル）で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。性別や年齢、食性との関係などについて検証」
避難指示区域にならなかった福島市内のサルは、外部被ばくは年間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられる。にもかかわらず、ニホンザルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。
「特に気になったのが2011年３月の原発事故以降に生まれた子どものサル（０〜１歳）。汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」
と発表し、最後に
と述べています。「現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」
「暗黙知」と「地頭」と「勘性」を、ほんの少しでも持ち合わせていれば、大きく頷く今や「公理」ですね。
にも拘らず、机上の空論な「形式知」から脱却し得ぬ御仁は、危機感ゼロなのですねぇ。いやはや。
とまれ、「形式知」を信じて疑わぬ御仁は、「経済誌」との「形式知」だけで「評価」しているであろう「週刊東洋経済」は実は「週刊ダイヤモンド」と並んで、目が離せませんw。無論、褒め言葉です。
全文をお読み下さい。
http://toyokeizai.net/articles/-/13516
相も変わらず破綻した机上の空論な社会主義計画経済の「凍電」は、本日9日も以下の具合で、にも拘らず、杳として被疑者が判明しない奇っ怪ニッポンは一体、なんなん山椒！
移送先貯水槽も汚染水漏れか 東電福島第１原発 2013年4月9日 14時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040901001525.html?ref=rank
その後の「共同通信」速報も、逆時系列で並べると、お口あんぐりです。
東電社長が現地確認へ
東京電力の広瀬直己社長は９日、汚染水漏れの状況を確認するため福島第１原発へ向かった。
4/9 15:52
問題ない貯水槽は使用継続
東電は、問題のない地下貯水槽については監視しながら使用を継続する考えを明らかにした。
4/9 15:22
タンクへの移送検討
東電は、１、２号貯水槽の汚染水について「信頼できる移送先に移し替えることが必要だ」との方針を示し、タンクへの移送の検討を始めた。
4/9 15:08
貯水槽北東側で漏れか
東京電力は漏えいの疑いの根拠として、１号地下貯水槽北東側のシート内部で見つかった水の塩分の濃度が高かったことを挙げた。
4/9 14:59
この方達は、小学校の理科実験以下の「地頭」しか持ち合わせていない、って事ですね。「怒髪天を衝く」を写経させ続けましょう！
少し以前の3月20日付「朝日新聞」ですが、こちらも「近代」以前のニッポンを象徴しているので再録ね（涙）
議事録の水俣病質問削除 水俣市議会、チッソ系議員動議
熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。
削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。
ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。
野中議員は事前に「水銀に関する水俣条約外交会議について」と質問内容を通告し、議題にも上がっていたため、「言論の自由を脅かすもの」と削除に反発。一方、塩崎議員は「水俣病のことを言っても、水俣市にとってマイナスなだけ。ＪＮＣ（チッソ）と手を取り合っていかないと水俣の将来はない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130408/trl13040807190000-n1.htm
「砂川事件」を報じる「産経新聞」の記事が、最後に
砂川事件の元弁護団事務局長、内藤功弁護士は「裁判の機微に触れることを平気で話しており、最高裁がいかに米国に従属していたかを物語っている」と批判した。
とのコメントを掲載しているのは、ある種、「画期的」ですね。
この辺りも含めて、明日10日（水）16時からの無料生放送でお会いしましょう。
ではでは。
https://twitter.com/#!/loveyassy
http://www.facebook.com/yassy.tanaka.1
違憲破棄「全員一致願う」 砂川事件 最高裁長官、米に伝達
2013.4.8 07:18
米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和34年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官（当時、以下同）が、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが7日、機密指定を解除された米公文書で分かった。1審破棄を念頭に置いた発言とみられる。
当時は日米安保条約改定（35年1月に調印）を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は34年12月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。
公文書は34年8月3日付でマッカーサー米大使が米国務長官に宛てた公電。布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）が今年1月、米国立公文書館に開示請求して入手した。
田中長官がレンハート公使と面会した時期は最高裁が裁判日程を決める直前で、長官は「判決はおそらく12月だと考えている」との見通しを漏らし、「弁護団が裁判を遅らせるべく、あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。公電には「田中長官は口頭弁論を約3週間で終えることができると確信している」との記載もあった。
砂川事件の元弁護団事務局長、内藤功弁護士は「裁判の機微に触れることを平気で話しており、最高裁がいかに米国に従属していたかを物語っている」と批判した。
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【用語解説】砂川事件
東京都砂川町（現立川市）にある米軍立川基地拡張のため測量が実施された昭和32年7月、拡張に反対するデモ隊の一部が柵を壊して基地内に入ったとして、刑事特別法違反罪で7人が起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は34年3月、駐留米軍を憲法9条違反の「戦力の保持」に当たるとして無罪判決を言い渡した。検察側は高裁への控訴を経ず、跳躍上告。最高裁は同年12月「安保条約はわが国の存立にかかわる高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と1審判決を破棄し、差し戻した。後に有罪が確定した。
