お待たせしました!台風銀座ニッポン列島にお届けする無料生放送「あとは自分で考えなさい。」連動「だから、言わんこっちゃない!」10月23日(水)号です。
今回は44回目。タイムシフト予約は⇒ http://live.nicovideo.jp/watch/lv156178668
今日も大量のアーカイヴですなぁ。
御意見・御要望は tanaka@nippon-dream.com
http://www.facebook.com/yassy.tanaka.1 からメッセージを。
10月9日配信分までの過去アーカイヴも無料でアップね。
http://ch.nicovideo.jp/yassy を下までスクロール頂くとURLリンクが登場ね!
で、「文藝」冬季号で連載開始のメタ・フィクション「33年後のなんとなく、クリスタル」の執筆に呻吟中のヤッシーね。
「才能の枯渇ですなぁ」と担当編集者のY氏に電話で話していたら、横からW嬢が犬の日めくりカレンダーの裏側に「才能の枯渇は、才能のある者だけが言えるbyニーチェ うそ」と走り書きして手渡してきました。
ウ~ム(爆)。これがW嬢たる由縁ですぁ(涙)。
「文藝」冬季号目次
http://www.kawade.co.jp/np/bungei.html
http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309978130/
無国籍企業wでの購入は⇒
で、高橋源一郎氏が「唯一無二」と題して解説を担当下さった新装幀の「なんとなく、クリスタル」文庫本も11月6日に河出文庫で発売ね。
河出文庫 http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309412597/
無国籍企業での購入は⇒
なお、NHKラジオ「すっぴん!」の「源ちゃんのゲンダイ国語」(10月18日放送分)で「注釈」と題して、高橋氏が16分に亘って「なんとなく、クリスタル」を解説しています。
⇒ http://www.nhk.or.jp/suppin/podcast/kokugo_20131018.mp3
「すっぴん!」 http://www.nhk.or.jp/suppin/podcast.html
「これほど深く、徹底的に、資本主義社会と対峙した小説を、ぼくは知らない。マルクスが生き延びていたら、彼が『資本論』の次に書いたのは、『なんとなく、クリスタル』のような小説ではなかったろうか。」
というのが彼の解説の最後の文章(汗)。
「『なんとなく、クリスタル』の最後は、「本文」でも「注」でもなく、まるで放り出されるように、「人口問題審議会『出生力動向に関する特別委員会報告』」と「五十四年度厚生行政年次報告書(五十五年度版厚生白書)」が置かれている。」
という指摘も含めて、汗顔の至りですね。
まっ、この4000字近い解説を読むだけでも価値があるかも(苦笑)。
そうそう、1998年にヤッシーが翻訳したマイケル・ジャクソン自伝「ムーンウォーク」も同じく河出書房新社から発売中ね。
http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309271552/
「週刊SPA!」連載「その『物語』、の物語。」
http://www.nippon-dream.com/?cat=19
「ソトコト」連載 畏友・浅田彰氏との「憂国呆談」
http://www.nippon-dream.com/?p=10982
「VERDAD」連載「田中康夫の新ニッポン論」
http://www.nippon-dream.com/?cat=28
も宜しくね。
Facebook・Twitter・田中康夫.netへも http://www.nippon-dream.com/
からお入り頂けます。
はてさて、先週もお伝えした畏友の斎藤恭紀氏
https://twitter.com/saitoyasunori
の気象解説が話題を呼んでいます。
「ハフィントンポスト」も彼のtweetを引用する形で記事化。
台風28号が発生 27号と接近で「藤原効果」?
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/21/typhoon-28_n_4134472.html?utm_hp_ref=tw
台風、なぜ今年多い? 27号接近で10月最多
10月20日に誕生日を迎えられた皇后陛下の文書
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html
5月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。
「その『深意』をどう捉えるか!アメリカ国務長官&国防長官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花!」と題して「田中康夫.net」で取り上げた
http://tanakayasuo.net/media/16938554
「ジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官が、「日本側の招待でなく、米国側の意向」で千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花。アーリントン国立墓地に「最も近い存在」が千鳥ヶ淵戦没者墓苑だ、と同行の国防総省高官は記者団に明言。「日本の防衛大臣がアーリントン国立墓地で献花するのと同じように戦没者に哀悼の意を示した」と両長官もコメント」した事実と合わせて考えたなら、「答え」は一目瞭然なんですね。
ニャのに、曲解・誤解の皆様は、「リテラシー」なあんて片仮名を用いる前に、地頭の智性・勘性・温性を磨かないと。
参考記事 http://www.afpbb.com/articles/-/3000736
この件に関する、以下のtweetは「秀逸」ですね(苦笑)。
汚染水の影響、「完全にブロック」から「ブロック」 安倍首相が発言を後退
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/21/fukushima-contaminated-water_n_4139564.html?ncid=edlinkusaolp00000003
kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic6時間
田中康夫と村上龍が類似ブランド訴訟を起こすかも。:-p RT @Delp95: 限りなく完全に近いブロック QT 私:そのうち「なんとなくブロック」とか RT 「完全にブロック」から「ブロック」 安倍首相が発言を後退 http://huff.to/1a9LI5c
トリチウム濃度が最高値=79万ベクレル-漏えいタンク北の井戸水・福島第1
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013101800879
外洋モニタリングの結果、汚染水の影響はブロックされている=首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99K02220131021
「完全にブロック」発言再び 汚染水問題で安倍首相答弁
2013年10月23日
http://www.asahi.com/articles/TKY201310230079.html?google_editors_picks=true
放射性物質、5万9千ベクレル検出 福島第一、排水溝で2013年10月23日
http://www.asahi.com/articles/TKY201310230137.html
規制委「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131023-OYT1T00584.htm?from=ylist
以下は魚拓ですかね。余りに続出・続行で(涙)、ヤッシーまで不感症になりかけているのが恐いデス(苦笑)。
福島第1原発で雨水流出 6カ所で排出基準超える放射性物質検出
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256277.html
福島第1原発の汚染水タンクを囲む11カ所のせきから雨水があふれ出た問題で、6カ所の雨水から、排出基準を超える放射性物質が検出された。
福島第1原発周辺では20日、激しい雨に見舞われ、汚染水タンクを囲む11カ所のせきで、雨水が外にあふれ出た。
このうち、6カ所の雨水は、せきの外に排出可能なストロンチウムの基準を超えていて、最も高いものは、基準の71倍にのぼり、海へ流れた可能性がある。
東電は、今週末に接近が予想される台風27号に備え、移送ポンプの数を増やすなど、対策を急ぐことにしている。(10/21)
「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000122.html?ref=rank
二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員(東京選挙区)が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。
山本氏は、国際オリンピック委員会(IOC)総会で「(東京電力福島第一原発の)汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。
決議への反対については「声を上げる場所は議会しかなかった。党に所属していないからこそ、自分の意思を自由に示すことができた」と語った。
決議は、五輪開催がスポーツ振興や国際交流に意義があるとし、競技場などの施設整備や震災復興の推進を求める内容。衆参両院で十五日、それぞれ採択された。
ねずみ取りみたいな話で、順番が判ってませんねぇ(涙)
国民年金の全滞納者に延滞金検討 厚労省 保険料徴収を強化
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61360720R21C13A0NN1000/?dg=1
造るから「直す・守る・創る」なんですけどね、必要な公共事業は。
海峡道路構想、復活の動き 「無駄」批判、08年に凍結
http://www.asahi.com/articles/SEB201310210063.html?google_editors_picks=true
中国ネタを幾つか。今週は登場が早過ぎるぞ、ヤッシーも眉中派か、なあんて頓珍漢なdisりを書き込む御仁が登場したりして(爆)。
中国の百度が富裕層向け金融商品提供へ、アリババなどに対抗
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99K01X20131021?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true
中国「スタバが暴利」と非難 国営メディアも報道http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102001001852.html
被災地から観光地に=公害の町がエコタウン-農村部と格差拡大も・中国四川省
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013102000083
中国当局、南京市長を重大な法律違反で調査=監察省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE99G03G20131017
「欧州車」買いあさる中国 東風はプジョーに触手 Forbes.com
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK16011_W3A011C1000000/
ロシアと中国、東シベリアの原油・ガス資源の共同開発へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579144370001811900.html?google_editors_picks=true
その中国の隣国・モンゴル人民共和国のお話。
朝鮮総連:中央本部売却、決定期日を延期 東京地裁
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e040206000c.html
総連本部売却許可延期…モンゴル系企業実態不明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131022-OYT1T00472.htm
を始めとして各種メディアが報じていますが、
その嚆矢は意外にもNHK。
朝鮮総連 入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409541000.html
で、以下の2本を読む事に尽きますね。
拉致被害者帰ってくる? 朝鮮総連ビル入札「安倍官邸関与説」http://dot.asahi.com/aera/2013102100018.html
朝鮮総連本部の競売、日本・北朝鮮・モンゴルのコネクション
http://japanese.joins.com/article/366/177366.html?servcode=A00§code=A10
「AERA」のスマッシュ・ヒットですね。ニャのに、未だに判ってないtweetが多くて、エドワード・サイード(1935~2003)の至言「大切なのは、ただ有りの儘に物事を見詰めるのではなく、それが如何にしてそうなったかを見抜く力だ」を拳々服膺すべきですね。まあ、した所で智性・勘性・温性が伴わないと詮方無いのですが(涙)。
これも凄いよね(涙)。
「増田寛也野村総合研究所顧問も『古い物を使い続けるよりは最新のもののほうが安全性は高いはず』と訴えた」って、一体ナンジャラほい!
「原発の新増設を」 経産省がエネルギー基本計画会合
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16033_W3A011C1EE8000/
経済産業省は16日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す基本計画に関する会合で、原子力政策を巡り話し合った。経産省は7つの課題を挙げた上で、原発を使わなくなる場合にコストや人材確保の不安が大きくなる見通しを示した。有識者からは原発の新増設や寿命延長を求める声が相次いだ。年内にまとめる計画で原子力を必要な電源として位置づける。
東京電力福島第1原発事故を踏まえて改正した原子炉等規制法は、原則として40年以上の運転を認めていない。経産省は16日の基本政策分科会で、原発がすべて40年で運転を終えると、設備容量は現在の約5千万キロワットから2028年に半減し、49年にゼロになる試算を示した。20年代と30年代半ばに急激に設備の容量が減る「がけ」があり、原発に代わる電源の確保の難しさを訴えた。
分科会では山名元京都大学原子炉実験所教授が「急激に原子力依存度を下げることは代替エネルギーの確保に必要な時間や投資を考えると危険。新増設は避けて通れない」と切り出した。豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は「一定の率を維持するための新増設が可能となるメッセージを基本計画に入れ込んでほしい」と求めた。増田寛也野村総合研究所顧問も「古い物を使い続けるよりは最新のもののほうが安全性は高いはず」と訴えた。
経産省は地球温暖化問題を巡り「意欲的な目標だけが出ても道筋がなかったらうまくいかない」と主張。来月の国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)に向け20年までの温暖化ガスの削減の数値目標設定を急ぐ環境省をけん制した。原発に絡む人材確保の面でも「建設や保守の経験を蓄積して安全を高めるには原発の少ない状況が障害になる」と危機感を示した。
甘利経済財政担当相:小泉元首相の脱原発に「短絡的」
http://mainichi.jp/select/news/20131016k0000m010101000c.html
小泉元首相「ピュアで短絡的」=脱原発を批判-甘利再生相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013101500864
小泉元首相の原発ゼロ発言は「短絡的」…甘利氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131015-OYT1T01033.htm
甘利経済再生相は15日のBS11の番組収録で、「原発ゼロ」を求めた小泉純一郎元首相の発言について、「小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、『日本ではできないだろう』と思ったのだろう。『トイレなきマンション』といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう」と述べ、小泉氏をけん制した。
英国が原発建設で仏EDFと合意へ、福島原発事故以来欧州で初めて
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE99K02I20131021
英、25年ぶりに原発新設へ 中国企業が初参入
http://www.asahi.com/articles/TKY201310210526.html
東電支援、回収に最長31年 利息800億円が国負担に
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201310160671.html?google_editors_picks=true
【金子元希】東京電力福島第一原発事故の損害賠償などを進める東電への資金援助を会計検査院が調べたところ、国の援助額が上限の5兆円に達するのはほぼ確実で、回収に最長31年かかることがわかった。この場合、国が負担する利息は約800億円にのぼる。検査院は今後、除染が本格化すれば回収が長期化し、さらに国民負担が膨らむ恐れがあると警告している。
援助の仕組みはこうだ。資金は国が金融機関から借り入れ、原子力損害賠償支援機構を通じて5兆円を上限に東電に必要額を援助する。東電や他の電力会社など計11社は、主に電気料金収入から「一般負担金」として機構に返していく。東電の経営が立ち直れば、東電は利益から「特別負担金」も払う。ただ、国は利息分の返済までは求めておらず、税金で負担する。
国から東電には、これまでに3兆8千億円の援助が決まっている。現時点ですでに1兆3千億円近くが予算措置された除染費用が加われば、上限の5兆円に達するのは確実だ。そこで検査院は、5兆円を援助した場合の試算をまとめた。
特別負担金が全くない場合は、回収には31年かかり、794億円の利息支払いが生じる。一方、東電が再建計画で見込む純利益の半額を特別負担金に充てると、回収期間は17年、利息は450億円に減るという。
ただ、試算は国が0・1%の低い金利で資金調達を続けることを前提にしており、金利が上がれば国民負担はさらに増える。一般負担金は年1600億円と見積もるが、各社の経営状況は厳しく、2012年度は1008億円。東電は11、12年度とも赤字で、特別負担金を払えなかった。
東電は「さらなるコストの削減や収益基盤の構築で、財務状況の改善に努めていきたい」としている。
こうした中で、以下の記事が話題に。
終息に向かう「地球温暖化」騒動IPCCの「報告書」はこれで打ち止め?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38980
一連のスピーチライターを考えないと(涙)。
「ゴッドファーザー4撮っていたかも」安倍首相
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201310160527.html
■安倍晋三首相
若いころ、私は映画監督になりたいと考えたことがあります。それぐらいに、コッポラ監督の「ゴッドファーザー」は当時17歳の青年の心を捉えました。もし私が(政治家という)「ファミリー・ビジネス」に固執しなければ「ゴッドファーザー4」を撮っていたかもしれません。その代わり、アベノミクスはなかったかもしれませんが。この不滅の名作は40年以上を経た今、何度見直しても、色あせることはありません。(東京都内で開かれた第25回高松宮殿下記念世界文化賞祝宴で)
トヨタの自動運転車に乗ってみた 初心者でも首都高安心 とっさの判断、人より速く
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60974400R11C13A0XX1000/
警察庁と国交省が激怒!トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3120.html
麻生太郎氏の理論ですね。
消費増税の影響を吸収する切り札「交際費の損金算入」
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/37254
これぞ「だから、言わんこっちゃない!」ですよ!
合併自治体に新支援策を 241市の連絡会発足
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101601001780.html
「平成の大合併」で誕生した42道府県の241市が16日、期限切れが迫っている現行の合併支援の特例措置について話し合う連絡協議会を発足し、特例に替わる新たな財政対策を国に働きかけることを決めた。旧町村部の過疎化など合併市特有の事情に配慮すべきだと主張している。
特例は、合併前の旧市町村がそれぞれ受け取っていた地方交付税の合計額を合併後も最大10年間保障し、その後5年かけて段階的に減らす。本来は事務統合による人件費などの節約で交付税も減額されるが、合併を促す仕組みとして導入された。2012年度の特例分は約9300億円。
小宮一慶氏の慧眼!
経済政策なき消費税増税発表に大失望
http://bizacademy.nikkei.co.jp/culture/suisui_keizai/article.aspx?id=MMACl6000004102013
アベノミクスが変質、財政拡張を金融緩和が支える構図に=元日銀理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M04L20131023?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true「新国立競技場」問題が更にホットな状況に!
新国立競技場、五輪できてもインターハイさえ開催困難な情勢
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131018/oth13101800240000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/sports/print/131018/oth13101800240000-c.htm
「大きすぎる」新国立競技場を著名建築家が批判 海外からも賛否の声
http://news.livedoor.com/article/detail/8172810/
「巨大すぎる」、槇文彦氏らが新国立競技場に異論
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20131018/636470/?P=1
寄稿:「新国立競技場」への憂い 巨大施設、説明責任果たせ=槙文彦(建築家)
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20131002dde018040006000c.html
20年東京五輪:「新国立」最大3000億円 想定の2倍超、規模見直しへ
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20131019ddm001050026000c.html
東京五輪:「新国立」最大3000億円に膨らむ…見直しへ
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20131019k0000m040145000c.html
新国立競技場:「規模縮小を」都内でシンポ
http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m040087000c.html
20年東京五輪:新国立競技場、100人見直し要望へ 建築家ら「巨大でミスマッチ」
http://mainichi.jp/sports/news/20131011ddm041050084000c.html
関西では有り得んでしょ(驚)
大鰐に珍名バス停「チロリン」
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20131022084741.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
横澤彪さんの話もしましょう。
「3カ月でやめる」故横沢氏いいとも秘話
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/NIK201310230004.html
天野祐吉さんも、やなせたかしさんも。
やなせたかしさん 「天命」
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/10/16yanase/
世相バッサリ、洒脱に軽妙に(天野祐吉さん死去)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310200289.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310200289
【山田佳奈】コラムニストの天野祐吉さんが亡くなった。コラムや著書、ラジオ番組で、軽妙洒脱(しゃだつ)な中にも、さらりと核心をつくトゲをしのばす語りが特徴だった。年齢を重ねても、社会をいたずらっぽく見つめる少年のような目で多くの人の気持ちを引きつけた。
高熱で15日に緊急入院。重度の肺炎にかかっていた。入院してからも「次のCM天気図は書く。絶対に(病に)勝つ」と話し、執筆に強い意欲を見せていたという。「人生は楽しく遊ぶためにある」と語っていた天野さんは、入院中も自らの様子を川柳にするなど、亡くなる直前まで遊び心を忘れなかった。
東京の下町、足立区の千住に生まれた。中学・高校時代を父親の故郷・松山市で過ごして上京。創元社、博報堂などを経て「広告批評」を創刊、「健全な批評が表現を活気づける」と話した通り、広告批評というジャンルを確立してみせた。2002年には松山市立子規記念博物館の館長に就任。07年に名誉館長になってからもたびたび松山市を訪れ、地域文化に関心を寄せた。
本紙の「CM天気図」は病気などで一度も休むことなく、週1回のペースで1132回続いた。いま起きていることを盛り込みたいとストック原稿は作らず、時には当日、差し替えた。84年に始まった「私のCMウオッチング」から数えると、足かけ29年となる長寿コラムだった。
テレビCMを「見たくもないのにずかずか家の中に入ってくる広告」と警戒しながら、「偉ぶらず、世間話のように書きたい」というスタンスを崩さなかった。心がけたのは「少しだらしない、いい加減な文章」。「ぼく」がつぶやく親しみやすい文体で、世相や社会をバサリと斬った。
2011年3月の東日本大震災を境にコラムの切れ味は鋭さを増し、原発再稼働や憲法改正の動きに、たびたび疑問を投げかけた。
「いまこの国は景気さえよくなれば、憲法を変えようが原発を再稼働させようが『ええじゃないか、ええじゃないか』の空気にあふれている」(13年7月3日付)
「むかしの中国では(中略)モノサシでははかれないが、すぐれて個性的なものを『別品』と呼んで評価したという。(中略)世界で1位とか2位とか、何かにつけてそんな順位を競い合う野暮(やぼ)な国よりも、戦争も原発もない『別品』の国がいいし、この国にはそれだけの社会的・文化的資産もある」(13年10月9日付)
社会の雰囲気に時折、もどかしさをにじませながらも、経済最優先でない新しい「豊かさ」に目を向けるよう、ユーモアあふれる文章で繰り返し読者に訴えた。
ここ数年は「コラムで取り上げたいCMが少なくなった」と嘆くこともあったが、CMの力を信じればこその苦言に聞こえた。
「マスメディア広告万能の時代は終わった」・休刊する「広告批評」の天野祐吉氏 2008/5/19
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO10917820S0A710C1000000/
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZZO10917820S0A710C1000000
(CM天気図)「別品」の国へ 天野祐吉
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310080553.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310080553
明治神宮外苑の国立競技場をぶっ壊して、8万人を収容する“世界一”の巨大な競技場をつくるんだそうで。かと思ったら“成長最優先”なんていう首相の言葉が、派手に新聞に躍ったりして。
待てよ、この風景、どこかで見たことがあるぞと思ったら、そうだよ、50年ほど前の東京の空気にそっくりじゃないか。
あのときは、オリンピック向けの工事で東京は騒音と粉塵(ふんじん)だらけになり、その中から池田首相の「高度成長で所得倍増」なんてかけ声が景気よく流れていたっけ。
でもなあ、オリンピックはいいが、時代はあのときとすっかり変わっている。いまどき成長なんて無理があるんじゃないの?
「“成長は善である”とはなんたる言い草か。私の子供たちが成長するのなら至極結構であろうが、この私がいま突然、成長し始めようものなら、それはもう悲劇である」と、経済学者のシューマッハーさんも言っている。成長から成熟へ。すぐれた哲学者や経済学者の人たちが言うように、基本路線を大きく変えるときだと思うよ。
これは前にも言ったが、むかしの中国では、品評会などでの入選順位を、1等・2等・3等……ではなく、1品・2品・3品……と呼んだそうな。で、その審査のモノサシでははかれないが、すぐれて個性的なものを「別品」と呼んで評価したという。
別品。いいねえ。世界で1位とか2位とか、何かにつけてそんな順位を競い合う野暮(やぼ)な国よりも、戦争も原発もない「別品」の国がいいし、この国にはそれだけの社会的・文化的資産もある。
そうそう、別品の国に8万人の競技場はいらない。え? いつ国の路線を切り替えるかって? そりゃあんた、いまでしょ。
(コラムニスト)
以下が最後の原稿。
(CM天気図)ささやかなアンチ広告 天野祐吉
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310150568.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310150568
いつの頃からか、スーパーで売っている野菜なんかに、作った人の名前と顔写真がついているのが出るようになった。
いいねえ、あれも。「がんこそうなおやじだな」とか「愛敬のあるおばちゃんだな」なんて勝手なことを思いながら、ニンジンや白菜やらを食べている。
作った人の写真まではなくてもいいと思うが、食べるものについては、やっぱり地産地消がいい。ぼく個人としては、できればバナナ以外は外国のお世話になりたくない。
が、世の中、そうはいかないらしく、地球を単一の市場にしてしまおうとするグローバリズムの動きが進めば進むほど、わが家の食卓にも外国でとれた食べ物がふえてきている。
ま、ある程度までそれはいいことだが、このままいくと、巨大な企業と政治の圧力で、地球はどんどん文化のデコボコを失い、のっぺらぼうの星になってしまう。
たとえば、地球上の人たちが、みんなユニクロを着て、みんなマクドナルドのビッグマックを食べながら、みんなトヨタのクルマに乗って走っている絵を、頭の中に描いてみるだけで気持ちが悪い。
一方で、エネルギーの大量消費で大気汚染や異常気象などの環境悪化がどんどん進み、そこにつけこんで「クリーンなエネルギーです」と、この国が輸出に熱心な原発が地球上にあふれるようになったら、そんな地球にあたしゃ住みたくないと言う人が、けっこう出てくるんじゃないだろうか。
スーパーの野菜に顔写真入りで作った人の名前を入れるのは、生産者と消費者の親近感を生み出そうとするCMの一種だが、それは同時に、アンチグローバリズムのささやかなCMだったりして。
(コラムニスト)
これは臓器移植と並んで真剣に考えるべき問題ね。
遺伝子解析で赤ちゃん設計? 外見や能力予測、米で特許
http://www.asahi.com/tech_science/update/1020/TKY201310190433.html
【岡崎明子、ワシントン=行方史郎】青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」につながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。
特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「23アンドミー」(本社・米国カリフォルニア)の手法で、米特許商標庁が9月24日付で認めた。
同社はIT大手グーグルの共同設立者らが出資。2007年から、唾液(だえき)に含まれるDNAの遺伝子配列のわずかな違い(SNP)を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約120の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計250項目を判定する事業を展開している。価格は99ドル(約1万円)で、利用者は50カ国以上、日本人を含め40万人を超えている。
今回、特許が認められたのは、これまでに得られた病気のリスクなど独自のデータや情報を利用する手法だ。具体的には、不妊クリニックや商業的バンクに保存されている精子や卵子の提供者と、利用者の遺伝情報をかけ合わせて解析する。利用者は「大腸がんリスクが低い」「青い目」など、望む子どもの特徴を示せば、提供者ごとに、子どもにそれぞれの特徴がどの程度表れるのか確率がはじき出される。利用者の希望を満たす度合いに基づき採点、点数の高い提供者を知ることができる。希望できる特徴には、身長や性格、寿命、酒の強さ、運動能力、病気の発症リスクなどがある。
ただ、同社は、朝日新聞の取材に、現時点で特許のコンセプトを実用化する意図も計画もないとしている。
今の遺伝子解析研究の状況では、子どもに出る特徴の確率の信頼度、精度は項目により、大きなばらつきがある。まだ想定通りの結果は出ないが、近い将来、遺伝子解析が進んで精度が高まれば、デザイナーベビーは現実になる、とみる科学者は少なくない。
今回の特許について、英科学誌ネイチャーの関連誌は「子どもの特徴を『買い物リスト』に入れることは、倫理的に大きな問題をはらむ」などの2ページの批判投稿を掲載した。
■「歯止めなく広がるのは危険」
〈北里大の高田史男教授(臨床遺伝学)の話〉 身長や知能など親の「パーフェクトベビー願望」をかなえる検査が、ビジネスの世界で歯止めなく広がるのは危険だ。生活習慣病やがんなどのリスクは確定的なものではなく、多数の遺伝と環境因子が関わるという理解が必要だ。日本も国として、こうしたビジネスが野放しに広がらないような枠組み作りが必要だろう。
◇
〈デザイナーベビー〉受精卵の段階で遺伝子を操作するなどして、外見や知力、体力など、親の希望をかなえた形で生まれる赤ちゃん。欧米の映画や本に登場し、一般にも知られるようになった。卵子と精子を体外で受精させる体外受精が1978年に可能になったことで現実味を帯びた。日本でも、特定の病気を持っていないか、受精卵の遺伝子を調べる着床前診断はすでに行われている。さらに遺伝子解析が進めば、服をデザインするように「赤ちゃんのデザイン」も可能になると考えられている。ただ、生命を商品のように扱う考え方には、倫理的な批判が強い。
「赤ちゃん設計」許されるか 根強い批判、予測には限界
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310190434.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310190434
【行方史郎=ワシントン、岡崎明子】SFの世界の話だったデザイナーベビー。親の望みによって、子どもの病気のリスクや容姿、知性、芸術・スポーツへの適性や才能を選ぶことは許されるのか。「究極の生命の操作」には根強い批判がある。また、遺伝子の働きは複雑で、いまの遺伝子研究では「赤ちゃんのデザイン」には限界があるのが実情だ。
特許を取得した23アンドミーは、利用者の情報をデータベース化した独自の手法で研究を進める。大学や患者団体との共同研究で、パーキンソン病などに関係する研究成果も発表、自社の個人向け遺伝情報解析サービスにも反映している。利用者が増えるほど精度も上がる。米国には個人向けに遺伝子解析を提供する会社が10社以上あるが、同社は、情報の信頼性について強みがある。
今回、認められたデザイナーベビーにつながる特許は、これまで同社が蓄積してきた遺伝情報の解析技術を統計的な手法で応用するものだ。生殖医療技術と組み合わせれば、病気になるリスクを回避したり、親が望む特質を子どもに受け継がせたりすることが可能になるかもしれない。
例えば、子どもに期待する遺伝情報を持つ精子や卵子の提供を受けて、受精卵をつくる。受精卵のDNAを調べてから着床させる「着床前診断」を組み合わせれば、より確実に望み通りの受精卵を選ぶことができる。実際、米国の一部のクリニックでは、男女産み分けの目的で着床前診断が利用されている。
ただ、遺伝子情報には未解明の部分も多く、23アンドミーが現在、把握している遺伝情報では、子どもにどんな性格や才能、病気のリスクが出るのか、完全に予測することはできない。病気も含め、どんな特徴も、遺伝情報だけでなく、生活習慣など環境要因にも大きな影響を受けるからだ。
最近、英科学誌ネイチャーの姉妹誌に発表された論文によると、統合失調症に関係すると思われる約8300個の遺伝情報のわずかな違い(SNP)を調べても、発症との関連は、32%しか説明できなかったという。統合失調症について、同社が調べているSNPは数個に過ぎない。
■「遺伝子から支配、許されない」
親の好き嫌いや価値観で子どものDNAを選んだり、操作したりすることには倫理的な批判が強い。富裕層だけが技術を利用すれば社会的な不公平が生じるとの指摘もある。実際、米国では2009年に受精卵の段階で、目の色や髪の色を調べるサービスを提供しようとしたクリニックが、「生命の商品化や生命操作につながる」などの批判を受けて断念した。
また今回の23アンドミーの特許について、同社の利用者に、事前にこうした手法に使う可能性があると同意を得ていたかどうかはっきりしない。科学誌に批判を掲載したベルギーや仏など4人の生命倫理学者は、その点についても指摘。「遺伝子解析研究にかかわる人は最大限の透明性を担保する必要がある」とした。
将来、赤ちゃんをデザインすることは可能になるのか。遺伝子と脳、行動の関係を研究している藤田保健衛生大の宮川剛教授(行動神経学)は「そう遠くない将来、可能になるのは間違いない。不妊クリニックだけでなく、結婚相談所などにもサービスが広がる可能性がある」とみている。
遺伝子研究がさらに進歩し、デザイナーベビーが現実になった時に、親が子どもをデザインしたいという欲望に歯止めがきかなくなるのではないかとの懸念がある。大阪府立大の森岡正博教授(生命倫理)は「遺伝子の段階から、親が子どもの人生を支配することは許されない」と話す。
ゲノム研究の第一人者、榊佳之豊橋技術科学大学長は「希望する特徴がかなえられても、それ以外のリスクがどう出るのかは全くわからない。もし望み通りの子どもが生まれなかったとき、親は子どもを愛せるのか」と指摘する。
同社は「現時点で実用化する計画はない」としているが、一般的に特許は20年保護される仕組みになっており、将来のビジネス展開を警戒する声もある。
焦点:米財政協議の合意、超党派委員会は難しい課題に直面
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G05P20131017?sp=true
フォードCEO、マイクロソフトのトップ就任観測に言及せず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579144231578802774.html?google_editors_picks=true
米ツイッター、リテール部門責任者にグーグル幹部を起用=報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G04V20131017?sp=true
グーグルが電話機市場に進出する真の狙いはhttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304856504579148943573044848.html?google_editors_picks=true
マクドナルドの健康志向は吉と出るか
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304856504579148473283208290.html?google_editors_picks=true
「宇宙船」に似たアップルの新社屋、加州クパチーノ市が建設を承認
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579140500108271602.html?mod=japan_newsreel
高校生が食堂で性的行為か、昼食時に 米
http://www.cnn.co.jp/usa/35038654.html?google_editors_picks=true
米旅客機内の性行為で男女逮捕、乗務員警告や乗客無視し
http://www.cnn.co.jp/usa/35038729.html
はてさて、アメリカの財政問題以上に深刻化しつつあるのが、こちら。
米NSA、仏民間人の通話7000万件を傍受 ルモンド紙http://www.afpbb.com/articles/-/3001841
米NSAがメキシコ政府を監視か 独誌報道
http://www.cnn.co.jp/world/35038763.html
険悪ロシアvsオランダ グリーンピース活動家拘束で対立、同性愛対応でもズレ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131017/erp13101708230001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/print/131017/erp13101708230001-c.htm
ヒラリー氏の車に違反切符 ロンドン訪問中、路上駐車 共同通信
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131017/amr13101712010008-n1.htm
ローマ法王:アッバス議長「贈呈万年筆で平和条約署名を」
http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m030025000c.html
同じ国境でもこれだけ違う 世界各所のボーダーラインいろいろ
http://labaq.com/archives/51806777.html
一歩向こうは別の国
http://labaq.com/archives/51654555.html
無人機で市民400人超犠牲 国連、米英に説明要求
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013101901001281.html
【ニューヨーク共同】国連は18日までに、米英両国などの無人機攻撃による各国市民の被害についての報告書を公表し、パキスタンやアフガニスタンで2004年以後市民400人以上が死亡したとの調査結果を正式に明らかにした。報告書は市民の犠牲に「責任がある国」は経緯を調べ公表する義務を負うと指摘し、事実上米英に対し説明を要求した。
中でも無人機攻撃の大半を実施している米国に対しては名指しし、無人機攻撃の事実関係や国際法上なぜ許されると考えるかを「明確にするよう特に求める」とした。
無人機攻撃、市民犠牲450人以上=パキスタンでは主権侵害の恐れ-初の国連調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101900098&google_editors_picks=true
人類の祖先、アフリカの単一種に起源か-グルジアの化石の研究で
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579142662354748556.html?mod=trending_now_1
校舎の木質化!県議会の猛反対を受ける中、全面木造に設計変更した稲荷山養護学校を思い出しますなぁ。
木造3階校舎で火災実験 建築基準緩和へ、国交省http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201310200104.html
「木造校舎」燃やして検証=耐火性、基準探る-国交省研究所http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013102000082
「木造校舎」燃やして検証
http://meieki.keizai.biz/gpnews/44317/
木造3階校舎建築へ 火災実験で検証
10月20日 17時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015416111000.html
防火対策の難しさから、原則として認められていない木造3階建ての校舎を建築できないか検証するため、国による大規模な火災実験が20日、岐阜県の山あいで行われました。
岐阜県下呂市には、高さおよそ15メートル、幅およそ24メートルの校舎に見立てた3階建ての木造の建物が準備されました。
建築基準法では、防火対策の難しさから、木造3階建ての校舎は原則として認められていませんが、木のぬくもりを教育に生かしたいという声を受け、国土交通省は、燃えにくい木造校舎の実験を繰り返しています。
3回目の今回は、木造の天井に燃えにくい石こうボードを使用して実験しました。
1階の火は、教室の中で徐々に大きくなり、さらに窓の外にも吹き出し始め、1時間3分後、黒い煙を上げながら、2階に延焼しました。
石こうボードを使い、さらに、ひさしをつけた前回と比べ、2階への延焼は16分速まりましたが、ひさしが無く、石こうボードも使わなかった1回目より、およそ1時間、2階への延焼を遅らせることができました。
ひさしやバルコニーは、防火対策に効果がありますが、児童が上に乗って転落するおそれがあるため、今回は、取り外して実験したということです。
国土交通省は、実験の結果を基に、来年度にも、木造3階建ての校舎が建築できるよう法律を改正する方針です。
研究グループの代表で、早稲田大学の長谷見雄二教授は、「実験が大規模な木造校舎を造るきっかけになれば」と話しています。
「過酷労働」記事、ユニクロが敗訴 東京地裁判決
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803Q_Y3A011C1CR8000/
名誉毀損訴訟:ユニクロが文春に敗訴 東京地裁
http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m040052000c.html
「モーニング」に掲載された48歳の新人・竜田一人氏が描いたという漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所案内記」の件を先週、触れたところ、反響が大きかったので、そのセリフに関して次回の浅田彰氏との「憂国呆談」で指摘した箇所を、一足先に部分的にご紹介しましょう。
>>現場の人間や地元住民は「いちえふ」と呼んで、「フクイチなんて言う奴はここにはいない」と作品の冒頭で挑発している。それって“マックと呼ぼうマクドナルド”をマクドと呼ぶ関西人は無知だと切り捨てるような上から目線な発想でね(苦笑)。
吹き出しのセリフも「週刊誌のインチキ」「マスコミや『市民団体』が騒ぐ」「意図的な誇張」「『フクシマの隠された真実』なんて俺たちは正直うんざりだ」と続いて最後に、「個体識別番号が印刷されたタグが無い」から「事故の後に生まれた」に違いない「警戒区域名物 放れ牛」は「勿論奇形など見たことはない」「他の動植物も同様だ 彼らはこの禁断の地でむしろ自由に逞しく生きている」と言い切る「渾身のルポルタージュ漫画」。「FRIDAY」掲載の彼のインタヴューも写真週刊誌なのに顔写真がない。その「隠された真実」を逆に僕は知りたくなったよ。
どうですか。匂いじゃなくて臭うでしょ(苦笑)。
最後に楽天三木谷VSソフトバンク孫の「日本経済新聞」記事2本ね。
三木谷楽天が仕掛けるネット総力戦
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNMSGD20005_21102013000000
ヤフー、「無料革命」の正体 敵は楽天にあらず
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO61317430Z11C13A0000001/
三木谷楽天が仕掛けるネット総力戦
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=1&bf=0&ng=DGXNMSGD20005_R21C13A0000000
「すわ、楽天潰しか」と騒がれた、ヤフーの電子商取引(EC)モールへの出店・販売手数料の無料化発表から11日後。今度は楽天の三木谷浩史社長がマスコミ関係者を集め「ECよりも革命的だ」と力を込めて、新事業の戦略を発表した。第1の柱「EC」、第2の柱「金融」に次ぐ第3の柱「コンテンツ」関連の新事業。その育成を急ぐ戦略の先に浮かび上がるのは、相互のビジネス間の「送客」を強化し、消費者のニーズを「総取り」しようとする、壮大な青写真だ。そして、それこそが孫正義・ヤフー会長が同様に進める世界戦略でもある。楽天とヤフーは同じ意図を胸に、今後は“敵”の得意分野に攻め込んでの戦いを始めることになる。
18日、居並ぶ日本のテレビ局や映画配給会社を前に三木谷社長と登壇したのは、米ViKi(ヴィキ)のラズミッグ・ホバギミアン共同創業者兼最高経営責任者(CEO)。9月上旬に楽天が200億円前後で買収した、ネット動画配信を手掛ける新興企業のCEOだ。まだ学生だった2010年に創業、世界中のドラマや映画の無料配信で急成長を遂げた。
画期的なのは、サイト上で交流する利用者が集まり、自ら字幕を付けられる仕組みを持つこと。ファンが無償で現地語の字幕をつけてくれるので、コストをかけずに各国のコンテンツを素早く多言語展開できる。これまで日本のドラマや映画を海外で配信するには、現地のテレビ局や動画配信業者と契約し、現地語に翻訳するなどの作業が必要だった。逆に海外コンテンツを日本に持ち込むときも同様で、配信までには時間とコストがかかるものだった。
ヴィキ上では、例えばこうだ。テレビ朝日と東映が制作した、9月21日に日本で劇場公開された映画「白魔女学園」のネット配信版。公開72時間後には早くもドイツ語やアラビア語など20言語に翻訳され、世界中で配信が始まった。現在対応可能な言葉は世界の163言語。世界各国に月間約2400万人の利用者を抱える。各国のテレビ局などとも提携しているので、ネット配信で人気が出た動画コンテンツを販売することもできる。
「ECよりも……」かどうかはまだわからないが、確かに革命的な仕組みに見える。「ネットショッピングはモノを実際に運ばなければならないが、コンテンツはネットを通じて、世界中に何の障害もなく流通させることができる」、楽天の三木谷社長は18日の事業戦略説明会で強調した。
ヴィキは「楽天経済圏」の領土拡張の使命も担う。主力のECに、証券やカード、銀行などのネット金融事業を組み合わせて「相互送客」するビジネスモデルが「楽天経済圏」の礎。2013年1~6月期の営業利益475億円のうち、ネット金融事業は215億円と全体の4割超まで成長。楽天会員が同社の複数サービスを利用する割合は5割を超える。これに第3の柱、コンテンツ事業をかませる。
韓国ドラマなどを日本に配信し、「字幕をつけてくれた利用者に(楽天市場などで使える)楽天スーパーポイントを付与することを検討中」(ホバギミアンCEO)。魅力的な動画を配信できれば、これまでECやネット金融事業では獲得できなかった新しい顧客層を開拓できる。動画の翻訳や視聴で付与したポイントを使って海外ドラマに登場する商品を購入したりできるようにすれば、既存会員の楽天へのロイヤルティー(忠誠度)も高まるし、ECと金融という既存事業との相乗効果も大きい。
これまでも第3の柱の強化を進めてきてはいた。2011年には電子書籍を展開するkobo(コボ)を買収し、専用デバイスとスマートフォンアプリの展開を始めた。ただ、動画についてはこれまで手薄で「(コンテンツ強化の)残されたパズル」(三木谷社長)だった。ヴィキの活用でパズルの穴は埋まった。その視野の先にはヤフーがいる。
ECの無料化を打ち出したヤフーの狙いが、異なるサービス間での相互送客による収益最大化にあるのは間違いない。ヤフーはECでは楽天やアマゾンに後れを取るが、コンテンツ事業では国内最大級のポータルサイトやメールサービスなど、数多くの有力サービスを抱える。無料化でECの魅力を高め、メールやポータルサイトの利用者を流入させ、流通総額を増やそうという作戦だ。楽天に出店するある店舗関係者は「ヤフーの送客効果は店舗にとっても魅力。出店費用がかからないなら(ヤフーのショッピングサイトに)出てみてもいい」と明かす。
つまり、ヤフーが仕掛けた一手が、出店無料化による「コンテンツからECへの導線拡大」だとすると、対する楽天はヤフーに比べ手薄だったコンテンツ事業を強化することで、やはりECへの導線を太くし、強みを持つ本業ECでの独走をもくろむ。
2社の動きが象徴的だが、ECやコンテンツ、金融、広告等々、それぞれの領域で強みを持ち、いわば「群雄割拠」だったネット各社は今、積極的に隣接領域に攻め込み始めた。たとえばアパレル通販サイト「ゾゾタウン」を展開するスタートトゥデイは、10月末にも展開するスマホアプリ「WEAR」を活用してメディア事業を展開する。さらに無料通話・チャットアプリを展開するLINEはEC事業や音楽配信事業に参入すると発表。国内4800万人、世界で2億7000万人という既存の顧客基盤を活用し、収益機会を多様化する。有力ネット企業による「総力戦」が始まっている。
その中で、楽天の勝算はいかに。毎期ECで上げる豊富なキャッシュをM&Aに投じて、コンテンツ事業強化を進めている段階。特に動画事業は緒についたばかりで、当面は先行投資が続く。コンテンツ事業拡大の重要な柱、電子書籍koboについては赤字が続いており、市場では将来性に対する見方が分かれている。
ヤフーの無料化発表という「殴り込み」の翌日8日に楽天株は一時、20%安と今年最大の下げ幅を記録した。無料化による直接的な収益悪化が懸念されたヤフー株を上回る下落率。その後株価は戻り基調だが、今後もヤフーやLINEやアマゾン……あまたいるライバルの出方次第で投資家が一喜一憂する展開は続きそう。「消費者総取り」のゲームでは、ヴィキの翻訳スピードに匹敵するスピード感が求められている。(飯山辰之介)
ヤフー、「無料革命」の正体 敵は楽天にあらず
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO61317430Z11C13A0000001/
孫正義ヤフー会長が「革命」と銘打った電子商取引(eコマース=EC)モールの出店料・手数料の無料化が、インターネット業界を揺るがしている。ターゲットはECモール国内最大手の楽天とされるが、ヤフーの狙いを単なる「楽天つぶし」と考えては、その本質を見誤る。当の楽天も静観の構えだ。敵はほかにいる。孫氏が久々に打った大ばくちの背景を探った。
「はっきり言って、影響はまったくないですね。動揺もない。(新規出店が減った、退店が増えたなど)数字面でも影響は皆無。今、楽天は絶好調ですからね。まぁ、あんまり分析もしてないっていうか。ヤフーさんはどうするんでしょうね……」
10月18日、楽天の三木谷浩史社長は、ヤフーが打ち出したECモールの無料化策の影響についてこう語った。ECモール国内最大手である楽天は最も影響が大きいとみられていたが、当事者は意外なほどあっけらかんとしていた。
“革命”は10月7日に公表された。ECモール「ヤフーショッピング」の出店者を招いて開催した「ヤフージャパン ストアカンファレンス 2013」。冒頭、珍しく孫正義氏がヤフー会長として登壇し、巧みなプレゼンテーションで聴衆を引きつけた。
■「楽天つぶし」を想起させるプレゼン
「有力者は古代ローマの時代から、多額の地代を得ていた」「今日現在はどうか。eコマースの場でも地代を払っている」「自由なインターネットの中でeコマースだけは不自由な環境にあった」――。居並ぶ出店者たちは不遇な「小作人」との意識を植え付けられた。
そして「領主」は反省を口にする。「ヤフージャパンはこれまで間違っていた。大いに反省し、根底からひっくり返そうと思い至りました」。直後、無料化策が明かされた。
これまでヤフーショッピングの出店者から徴収していた2万1000円の初期費用、2万5000円の月額出店料、売り上げに応じたロイヤルティー(手数料、1.7~6%)を無料に。さらにネットオークション「ヤフオク」への法人月額出店料、出品手数料も無料とし、ヤフーショッピングの店舗から顧客へのメール送信、外部リンクも自由に開放する、とたたみかけた。
「我々は日本のeコマースの新たな夜明けを迎えるんだ、革命を起こすんだ」
孫氏の演説に思わず声を上げ喜び、拍手をおくる会場の出店者。出店料、手数料という「地代」を払っていた出店者の中には、楽天を頂点とするECモールの運営会社が強欲な地主のように映った者もいただろう。
そして、そこにいた誰もが、ヤフーが楽天を本気でつぶしにかかった、と思い込んだ。
断っておくが、孫氏も、その後の説明会に臨んだ宮坂学ヤフー社長兼CEO(最高経営責任者)らヤフー幹部も、一度も「楽天」を革命の敵として名指ししていない。それでも聴衆には「楽天との全面対決」の印象を与えた。なぜなら孫氏が「楽天超え」を宣言したからだ。
■「売り手の数が増えれば品物が増え、買い手が増える」
商品数、サイトを通じて販売された総額を示す流通総額ともに、国内ECモール首位は楽天が堅持している。12年の「楽天市場」の流通総額は約1兆3000億円(推定)。アマゾンが背後に迫るが、12年の流通総額約9000億円(同)のうち7000億円超が「直販」で、モールとしては弱い。
13年4~6月期で比較すると、楽天の流通総額は前年同期比17.1%増の4130億円(楽天市場のほか、ダウンロード、チケットなどの直販も含む)。対してヤフーショッピングは同1.4%減の735億円。ヤフオクの1733億円と合算しても楽天に及ばない。
ヤフー減速の中、楽天の勢いはさらに増している。今年9月、楽天の1カ月の流通総額は球団の優勝セールが寄与して同42%増となる1426億円を記録。この状況下で、ヤフーはこう公約した。
「201X年度までに商品数ナンバーワン、流通総額ナンバーワン」――。無料化策発表の後、スクリーンにはそう映し出され、孫氏は念押しした。「我々が言うからにはそれなりの決意と腹づもりがある」
宮坂社長が説明した青写真はこうだ。
「(無料化で)売り手が増えれば品物が増える。品物が増えれば、買い手が増える。買い手が増えれば、また売り手が増えるという循環が始まり、まわりまわって流通総額を作る」。この好循環で流通総額を飛躍的に拡大させ、最終的には各店舗向けの広告販売を伸ばすなどして利益貢献させると説明した。損して得をとる戦略だ。
「わずか1日で『ヤフーショッピング』の新規ストア出店希望数は通常の数百倍となる約1万件を達成、新たに受付を開始した『個人』の出店希望数は約1万6000件にものぼりました」。無料化策発表の翌8日にヤフーが公表したリリースも、競争激化のムードに拍車をかけた。
■競争激化の懸念、吹き飛んだ時価総額
ヤフーへの新規出店が可能となるのは一部を除き今年12月から。リリースにある「出店希望数」のほとんどは詳細をメールで知らせてもらう「資料請求」の数なのだが、ともかくメディアは「無料化で出店希望殺到」「宿敵・楽天との競争激化が予想される」とあおり、株式市場も荒れた。
楽天株はヤフーの発表以降、売られ続け、週末までに3700億円以上もの時価総額が失われた。同時にヤフー株も急降下。市場は競争激化に加え、「半期で最大70億円減」という目先の減収効果を嫌った。
だが、ヤフー・楽天の全面対決、という見方には疑問符がつく。無料化策が即座に楽天の出店者や顧客、流通総額を奪うとは考えにくいからだ。楽天にも、対決姿勢はまるでない。
「ヤフーが無料化したからといって、繁盛店が楽天での販売をやめる理由がない。楽天の戦略はいっさい変えないし、出店料も手数料も引き下げるつもりはまったくない」
楽天市場を統括する高橋理人(まさと)常務執行役員は、「影響は皆無」と言い切った三木谷社長を補足し、続ける。
「すでに楽天の約4万1000店中、約8500店がヤフーにも重複出店しているが、楽天の店舗は同じ事業者の『ヤフー支店』より概ね3~4倍の売上高がある」「楽天は『ECC』と呼ばれるコンサルタントを500人抱え、出店者と二人三脚で売り上げを伸ばす努力を日々続けている。出店料や手数料を安いと感じている店舗も多い」
■「タダほど高いものはない」
楽天市場に出店するには初期費用に加え、1万9500~10万円の月額費用と、売り上げに応じた手数料(2~6.5%)がかかる。ヤフーは無料にしたが、楽天は出店者の売り上げを伸ばすサービスへの「対価」だと捉えている。確かに年商数千万円規模が中心の楽天出店者にとって、年間数十万円の出店料と数%の手数料は、年商を捨てるほど重たい負担ではないだろう。
加えて、ヤフーの無料化は必ずしも出店者に福音をもたらすわけではない。「無料に引かれた店舗がヤフーに急増すれば、既存店舗は埋没し、収益力は低下する」と懸念する出店者もいる。埋没すれば「広告」で目立つしかない。ヤフーも広告売り上げでコストを回収していく方針。結局、多額の広告費用がかかり、「タダほど高いものはない」となりかねない。
ネット通販のユーザー、顧客にとっても楽天を見限る理由はない。無料化策はあくまで出店者側への施策。ヤフーでの販売価格が楽天より大幅に安くなれば別だが、前述のとおり、無料化で浮いた経費を価格に反映できる店舗がどれだけ出てくるかは不透明だ。
さらに、ヤフーショッピングの店舗数と商品点数が一気に増えれば、目的の商品を探しづらくなり、ユーザーにとって不便になる可能性もある。この点についてヤフーの宮坂社長は「人間が認知できる商品量には変化はないので、ギャップを検索やリコメンドなどのテクノロジーで埋めないといけない」と認めている。具体策は「これから頑張ります」という感じだ。
■一足先に始まっていた新興ECモールの無料革命
つまり、今回の無料化策を「対楽天」と捉えると解せない点が多い。では無料化に踏み切った本当の理由は何なのか。
1つは、ヤフーは劣勢を余儀なくされている楽天との直接対決を避け、台頭してきた新たな脅威に対応した。そうせざるを得ない事情があった、と考えるのが自然だろう。
じつはECモールの「無料」という革命は一足早く始まっている。
昨年から出店料・手数料完全無料の「新興ECモール」が急速に勢力を拡大している。
昨年9月開始の「STORES.jp」は約半年で2万5000店を集め、現在は5万店を超える。昨年12月開始の「BASE」も同じく5万店超。店舗数だけでいえば、ともに楽天を凌駕(りょうが)する。だが、楽天にとって競合するようなものではない。
これら新興モールは、単に販売システムをタダで貸すシンプルなもので、誰でも気軽かつ簡単に利用できるのが売りだが、楽天市場のような集客を担うポータル(玄関)もなければ、販売手法を指導する要員もいない。年間の流通総額はまだ数億円規模。手作り品を販売するなど主に個人事業主に広がっており、1店舗あたりの売り上げは極めて少ない。
■「一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク」
楽天関係者によると、「(楽天では)年商も小さく、コンサルタントの指導も聞き入れてもらえないような店舗は退店やむなしとしている」。一方、ヤフーショッピングはこれまで、個人で出店できなかった。新興モールは、これら既存ECモールが対象外とする個人や零細を集めたというわけだ。
ただし、ヤフーにとっては問題だ。
「個人が気軽に利用できる、オークションスタイルではない新たなスタイルのECモールが広がっている。この方向性で一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク。ヤフーはここを守ろうとしているのではないか」。ある楽天幹部は、こう話す。
誰でも手軽に販売できる新興モールには個人と企業の差がない。「CtoC(個人間のEC)」の新たな担い手ともいえ、その利用形態は個人と企業の売り手が混在するヤフオクに近い。いわば、固定金額で販売できるヤフオク。ヤフーにとってヤフオクは、国内のCtoC市場をほぼ寡占してきた金城湯池だけに、新興モールの広がりは好ましくない。
今のところ、ヤフオクの集客力もオークション形式の需要も依然として高く、新興モールの取引規模はヤフオクに打撃を与えるほどのものではない。ただ、ヤフオクの取扱高は昨年7~9月期から3四半期連続で対前年度比マイナスとなっており、伸び悩んでいたのも事実だ。
もう1つ、ヤフオクにとって不気味な存在が迫りつつある。スマートフォン向けアプリ「LINE」が今秋に開始するとしている「LINEモール」である。
■ヤフオクに迫る「LINEモール」
世界約2億6000万人、国内約5000万人のユーザーを抱えるLINE(東京・渋谷)は今年8月、EC市場への参入を公表した。これまで同社が明らかにした情報は極めて限定的だ。「LINEを通じた新しいショッピング体験」「いつでもどこでも誰もが売り手と買い手になれる」「法人に閉じるものでも個人に閉じるものでもない」「リリースは今秋」……。
複数の証券アナリストは「ヤフオクに近いサービスなのではないか」と予測する。詳細は不明だが、出品など基本的な利用料は無料で、数%の決済手数料がかかるとみられる。企業と個人出品者が混在する新興モールに近い形態のサービスになる可能性が高い。
国内だけで約5000万人もいるLINEユーザーのすべてが売り手にも買い手にもなれる新たなサービスは、ヤフーがCtoCから得る利益に少なからず影響を与えるだろう。
じつは、ヤフーは個人向けの新興モールで失敗している。昨年10月、個人が固定価格で商品を売買できる「ヤフーバザール」を立ち上げたが、今年5月に“爆速”で閉じた。「ヤフオクより簡単に出品でき、ヤフーショッピングと同じ感覚で購入できる」ことが売りだったが、出品数が伸び悩み、わずか8カ月で終了した。
だからこそ、LINEの動きは不気味であると同時に、孫氏らヤフー経営陣の焦りをかき立てたに違いない。
■既存ECモールとはルールが異なる新興モール
戦略の立て直しを迫られたヤフー。結果、ヤフーショッピングを個人にも開放し、無料化することで、新興モールやLINEモールに対応。ついでにヤフオクも法人出店料などを無料にして強化し、ヤフーとしてCtoCのシェアを守ろうとした。そう考えれば、突然の戦略転換も腑(ふ)に落ちる。
だが、無料化で店舗数が飛躍的に増えたとしても、比例してヤフーショッピングの流通総額が増えるわけではない。何より、新興モールもLINEも「流通総額日本一」など狙っていない。
新興モールは、従来のECモールとはまったく異なったマネタイズ(収益化)や競争のルールで勢力を拡大している。無料で大量の出店者を集め、その一部から、商品の梱包・発送代行、クーポンなどを発行するマーケティング機能といった有償の周辺サービスで儲ける「フリーミアム」モデルだ。
LINEに至っては本業はあくまで「メッセンジャー」。その周辺に無料通話やスタンプ、ゲームなどのサービスを拡充させてきた。LINEモールもメッセンジャーとしての地位を強固にする付随サービスの1つで、既存ECモールとはルールが異なる。
それでも孫氏が自信ありげに日本一奪取を宣言したのには、からくりがある。ヤフーもまた、新たなルールを見つけたのだ。これが無料化策を進める2つ目の理由である。
■「ヤフーは『ゲームチェンジ』を図った」
「ヤフーは楽天との直接対決から逃れ、『ゲームチェンジ』を図った。EC事業そのものから、日本のEC全体への送客を担う広告事業に舵(かじ)を切ったと見るべきだ」。ネット業界に詳しいバークレイズ証券の米島慶一アナリストは、こう指摘する。
言い換えれば、ヤフーは自前モールの流通総額を競うゲームを諦め、勝負の土俵を変えたということ。それは、楽天ともアマゾンとも、LINEともぶつからない土俵である。
ヤフーは今回、無料化と同時に、外部のECサイトへのリンクを自由とした。ということは、出店者はヤフーショッピングに自社の全商品を掲載し、実際の販売は楽天や自前ECサイトにリンクで飛ばすことも可能になる。ヤフーショッピングでは「見せる」だけになるが、ヤフーにとっては、売り上げに応じて手に入る手数料を手放したのだから、販売の場所がどこだろうがかまわない。
他方、新興モールにはポータルや集客機能がない。LINEモールも、LINE上の自分の友だちに通知できても、広く世間に知らせることはできないだろう。集客をしたいと考える個人事業主にとって、無料でリンクフリーのヤフーショッピングは格好の「見せ場」となるはずだ。
■EC全体の「ディレクトリ」や「比較サイト」のような存在に
もちろん、集客ポータルとして利用するうちに、販売行為をヤフーショッピングに一本化するEC事業者も現れるかもしれない。それはそれでよい。とにかく、日本中のEC事業者にタダでどんどん商品を掲載してもらえれば、ヤフーショッピングは日本のEC全体の商品情報が詰まった「ディレクトリ」や「比較サイト」のような存在になれる。
目論見通り事が運べば、買い物をしたいユーザーはまずヤフーで検索するようになり、ヤフーショッピングのメディア価値も高まる。そうなれば、ヤフーの広告サービスを利用してヤフー支店の集客を高めたいと考えるEC事業者も増え、ヤフーは日本中の買い物の入口として、彼らの広告需要を一手に引き受けることができるかもしれない。これがヤフーが描く未来図であり、革命の正体だ。
結果として、ヤフーが“関連”した流通総額は飛躍的に増える。前出の米島アナリストはこう解説する。「最終的にモノがどこで売れようと、送客すればヤフーが流通総額を作ったといえる。実際、(中国EC大手の)淘宝網(タオバオ)は送客効果を含めて流通総額にカウントしている。ヤフーは『自前のモールで流通総額1位をとる』とは言っていない」
別の証券アナリストはヤフーをこう讃える。「本当のことは言ってないが、ウソも言ってない。うまいのは、楽天が成功しているビジネス領域から撤退する、ヤフオクを新興勢力から守る、というネガティブな印象を一切与えず、世間に『楽天つぶし』と勘違いさせたこと」
■新たな敵はグーグル
実際は、ヤフーは今後、楽天とはまったく違う道をゆくことになる。新たな敵はネット検索・広告の世界最大手、グーグルだ。
すでに、多くの国内EC事業者がグーグルにリスティング(検索連動型)広告を出している。EC事業者の商品販売ページへユーザーを誘導する「グーグルショッピング」の活用も進みつつある。今年6月からグーグルショッピングへの商品登録は完全に有料となり、登録には広告出稿が必須となった。キーワードを高値で買ったEC事業者への商品リンクが、ユーザーの検索結果に優先的に表示される。ヤフーショッピングはこれに、「登録無料」「広告出稿は任意」で挑むことになる。
孫氏は新たな照準を、グーグルという巨人に合わせた。しばらくインフラ事業で大ばくちを打っていた孫氏が、ネット領域でも大きな賭けに出たといえる。その選択が吉と出るか凶と出るかは分からない。ただ、国内ECモールの争いに巻き込まれず、グーグルにはない自前のEC事業を活用した独自の広告戦略を打ち出せることは強みだ。やはり孫氏が「策士」であることに違いはない。
(電子報道部 井上理)
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