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自転車で死亡事故 「イヤホンで音楽 下見て運転」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112571000.html

１０日夜、千葉市で横断歩道を渡っていた７７歳の女性が１９歳の男子大学生が乗る自転車に衝突され、まもなく死亡しました。大学生は「イヤホンで音楽を聞きながら下を見て自転車に乗っていた」と話しているということです。

１０日午後７時すぎ、千葉市稲毛区の県道で、横断歩道を渡っていた都内に住む７７歳の女性が、右側から来た１９歳の男子大学生が乗る自転車に衝突されました。女性は病院に運ばれましたが頭などを強く打っていて、およそ２時間後に死亡しました。

警察によりますと、現場は信号機のある横断歩道で、事故を目撃した人は女性が渡っていた横断歩道の信号は青だったと話しているということです。自転車に乗っていた男子大学生は「イヤホンで音楽を聞きながら下を見ていて、前を見ていなかった」と話しているということです。

警察は、男子大学生がスピードを出すために前かがみになって運転していたとみて、大学生から当時の状況を詳しく聞くなどして事故の原因を調べています。

 

移行できる？ Windows 10で消える7機能が判明

http://www.gizmodo.jp/2015/06/_windows_107.html

有料動画配信：黒船か　「ネットフリックス」知ってるよね

http://mainichi.jp/select/news/20150606k0000e040179000c.html?fm=mnm

 

文明が発達すればするほど、私たちは不幸せになっていく（前編）

http://courrier.jp/news/archives/611?id=breadcrumbs

（後編）

http://courrier.jp/news/archives/619?id=breadcrumbs

ももクロの“黒塗り”は笑い事ではない！「人種差別」に鈍感な日本という国

http://courrier.jp/news/archives/518?id=breadcrumbs

蓄積した不満が爆発 !?　弓矢で人を襲い始めたアマゾン奥地の先住民

http://courrier.jp/news/archives/609?id=breadcrumbs

Ｇ７「結束」保てるか　サミット閉幕 
編集委員　大林尚2015/6/9 2:04日本経済新聞　電子版

７人の政治指導者の視線の先には、常にロシアと中国があった。

　発足から40年を迎えたＧ７初日の７日、ドイツ最高峰ツークシュピッツェの頂がくっきり望めるエルマウで、オバマ米大統領はメルケル首相に語りかけた。「両独統一から25年、第２次大戦の終結から70年。我々がここに立っている事実こそ戦争が終わった証しだ」　ただ、それは「法の支配」「市場経済」という共通言語が通じるＧ７の内側の話。外側ではロシアがウクライナのクリミア半島を編入し、中国は南シナ海の埋め立てを強行している。これら「力による現状変更」を７人が一致して非難できたのは昨年、Ｇ８からロシアを外したからだ。

　議題の多くに７対１の対立軸が生じたＧ８から価値を共有するＧ７への先祖返りは、７カ国の結束を強めた。不要論もあがっていたＧ７が、やや復権したようにも映る。　中ロのみならず、中東のイスラム過激派組織を含め、Ｇ７の結束が求められる地政学上の脅威は増している。底流にあるのが２つのイズムの衝突だ。グローバリズムとナショナリズム。子細にみると、ぶつかり合いはＧ７にも内在する。　

典型は欧州だ。ヒト、モノ、カネなどを域内で自由に動かせるのが欧州連合（ＥＵ）の強み。だが格差の広がりが移民への反動を招き、ＥＵ懐疑派が勢いづく。盟主ドイツは財政破綻の瀬戸際にあるギリシャのチプラス左翼政権が繰り出す奇手に手を焼く。英国は内にスコットランドの独立問題、外にＥＵに踏みとどまるかの命題を抱える。　成長持続のためにＥＵはそう当てにならないとみる英政権は中国指導部に露骨に接近。この秋、英国は中国から習近平国家主席を迎え、バッキンガム宮殿に泊める。アジアインフラ投資銀行への参加に雪崩を打った欧州勢に安倍晋三首相はくさびを打とうとしたが、どこまで奏功するか。

　米国も来年は大統領選を控える。米政府の対外政策への関心が薄れリーダーシップは発揮しにくい。　Ｇ７の発言力を裏付ける経済力も低落傾向が続く。2009年、Ｇ７の国内総生産（ＧＤＰ）の合計額は31兆ドルと、世界のＧＤＰの52％を占めた。５年後の14年、実額は35兆ドルに増えたが世界シェアは46％に低下した。この間、ＢＲＩＣＳ５カ国は実額を９兆ドルから16兆ドルに、世界シェアを15％から21％に伸ばした。

　来年、日本はＧ７サミットのホストを務める。純化されたＧ７の理念だけで世界はまとまらない現実を、安倍首相も分かっているはずだ。

　（ドイツ南部エルマウで）

拡大会合後、記念写真に納まる各国首脳ら。前列右端は安倍首相＝８日、ドイツ・エルマウ（代表撮影・共同）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H0G_Y5A600C1MM8000/

http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXLASDF08H0G_Y5A600C1MM8000

 

５月８日「竹村」からのメールで始まった　年金情報流出

http://www.asahi.com/articles/ASH647G88H64UTIL04R.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

 

三重県が放したクマ、位置不明に　岐阜の施設臨時閉館

http://www.asahi.com/articles/SDI201506146296.html

 

病床「10年後に1割削減」がなぜ可能と言えるのか。朝日一面に異議あり

http://www.mag2.com/p/news/18355?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0617

政府、４１道府県に病床減求める　２割超が２７県

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061501001756.html#print

政府は１５日、有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、２０２５年時点での望ましい病院ベッド（病床）数に関する報告書を発表した。最も低い推計でも病床が過剰になるとして４１道府県に削減を求める内容で、削減幅２割超が２７県、うち３割超が９県に上った。全国では１３４万７千床（１３年）から１割超の約１５万床を減らし１１９万床程度を目指す。

　ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にある。病床の地域格差を是正し、年約４０兆円に上る医療費の抑制を図る。（共同）

 

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策 - 内田 樹http://blogos.com/article/113789/

フランス政府による2015年バカロレア試験の諸注意が可愛い【画像あり】

http://societas.blog.jp/1030884848

イーロン・マスクが学校を設立した理由

http://elongeek.hatenablog.com/entry/2015/05/23/213923

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A4%A1%BC%A5%ED%A5%F3%A1%A6%A5%DE%A5%B9%A5%AF

謎に包まれた「ビルダーバーグ会議」開幕、世界の要人が秘密協議

2015年06月12日 14:52　発信地：テルフスブーヘン/オーストリア

http://www.afpbb.com/articles/-/3051500?ctm_campaign=txt_topics

 

財政健全化：自民「歳出改革」ちぐはぐ政府は経済成長優先

http://mainichi.jp/select/news/20150617k0000m010086000c.html?fm=mnm

 

「家電」はダサい。作るべきは「現代の道具」だ

追求すべきは機能や性能ではない　

バルミューダ・寺尾玄「“脱常識”家電メーカーのつくり方」

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/terao_gen/060900003/?P=1

 

米ツイッター、140文字制限を撤廃　「一対一」メッセージで

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H1Q_S5A610C1EAF000/

米ツイッターＣＥＯが辞任　後任、創業者が暫定復帰 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H21_S5A610C1EAF000/

ツイッターとグーグルが提携　「つぶやき」検索すばやく 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK06H0C_W5A200C1000000/

 

高齢者移住、16年度からモデル事業　地方創生の基本方針素案 

2015/6/12 13:05

日本経済新聞　電子版

　政府が６月中にまとめる地方創生基本方針の素案が12日、明らかになった。首都圏に住む元気な高齢者の地方移住を促すため、2016年度からモデル事業を始める。同年度に創設する新型交付金を配布し、高齢者が住みやすい施設やサービスを整備する自治体の取り組みを後押しする。地方に移転する政府機関も15年度中に決定する。

　12日夕に開くまち・ひと・しごと創生会議で議論し、月内に基本方針をとりまとめる。高齢者の地方移住を巡っては、民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が４日、東京都と周辺の３県では将来的に介護施設が大幅に不足するとして、全国41地域への移住を促すべきだと提言した。

　自治体は地域の事情に合わせて専用の施設を建設したり、既存の空き家などを改修したりして受け入れ先を作る。首都圏の介護、医療施設不足に対応することも狙う。

　知識や経験が豊富な高齢者に趣味や仕事、生涯学習を通じて健康を維持しながら、地域活性化に取り組んでもらう。医療や介護が必要になっても、手厚い介護や医療を受けられるようにする。

　地方の限界集落などに住む高齢者が、介護や医療施設が充実したまちなかに移住することも促す。移住希望者と自治体とのマッチング、お試し居住、今住んでいる場所との２地域での居住といった支援策も検討する。

　地方に移転した方が良いと自治体が考える政府機関を８月までに募り、年度内に決定して順次、地方に移転させる。地方創生に取り組む担い手が不足していることから、地方創生人材プランを15年末までに策定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1B_S5A610C1EAF000/?n_cid=TPRN0003

http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXLASFS12H1B_S5A610C1EAF000&uah=DF_SOKUHO_0001

ＣＣＲＣ…高齢者移住へ　都留市構想

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150608-OYTNT50181.html

都留市は８日、都市部の高齢者の移住促進を目指す市独自の構想を発表した。民間のサービス付き高齢者住宅を誘致し、複数の大学が立地する文教都市の特性を生かして生涯学習や社会活動に参加できる仕組みを整え、充実した第二の人生を送れることをＰＲする。将来的には１０００人規模の移住につなげ、人口減対策の柱にしたい考えだ。

　新構想は、「ＣＣＲＣ＊」と呼ばれるもので、米国では１９６０年代から始まった。都市部に住む高齢者が、健康なうちに地方に移住し、社会活動に参加して、知的刺激を受けたり、世代間で交流したりする共同体と定義される。

　日本では、高齢化と東京への一極集中の是正策として、国の有識者会議が「日本版ＣＣＲＣ構想」を提案するなど、地方創生に向けた新たな取り組みとして注目を集めている。すでに新潟県南魚沼市では行政と大学などが連携し、４００人規模の移住促進計画を打ち出している。

　都留市ではまず、安否確認や食事提供などのサービスが受けられる賃貸住宅や有料老人ホームの誘致に乗り出す。

　その上で、文教都市の強みを生かし、高齢者に知的刺激を提供する仕組みも整備する。

　主に教育系の都留文科大では、地域の文化に関する講座、工業系の産業技術短期大学校では、ものづくりに関する講座、２０１６年４月開設予定の健康科学大看護学部では、健康講座などが想定される。さらには高齢者の知識や経験を生かし、移住者が講師を務める講座も開設し、学生や地域住民など多世代間の交流も生みだし、地域活性化につなげたい考えだ。

　市は今後、サービス付き高齢者住宅の誘致を進めるほか、大学側と協議会を設置する予定だ。また、国が１６年度にＣＣＲＣに関する全国のモデル事業を選定する方針のため、今回の事業の採択を目指す。

　堀内富久市長は８日の記者会見で、「街全体への波及効果が大きい。国の関心も高く、スピード感を持って取り組んでいきたい」と話した。

　＊Continuing　Care　Retirement　Community

https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%B2%EF%BC%A3%E6%A7%8B%E6%83%B3&oq=%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%B2%EF%BC%A3%E6%A7%8B%E6%83%B3&aqs=chrome..69i57j0l2.1624j0j7&sourceid=chrome&es_sm=0&ie=UTF-8

 

大都市高齢者の移住推進　モデル事業、交付金で支援　地方創生基本方針素案

　政府の地方創生施策に関する２０１６年度予算編成の指針となる基本方針の素案が１１日、明らかになった。東京圏など大都市から地方への高齢者の移住推進を明記。受け入れ拠点の整備に向けたモデル事業を１６年度に始め、自治体を新型交付金で支援するとした。閣僚や有識者による「まち・ひと・しごと創生会議」で１２日議論し、今月下旬に正式決定する。

　政府は、高齢者の移住推進により東京一極集中の是正につなげたい考えだが、自治体からは「負担の押し付けになる」などと反発の声が上がっている。

　素案は「日本版ＣＣＲＣ構想」として、大都市の高齢者が健康なうちに移り住み、医療や介護が必要な時に受けられる地域づくりの実現を目指すと強調。構想実現で、高齢者の就労や社会参加、医療・介護関連の雇用確保といった多岐にわたる効果が期待できると指摘した。

　モデル事業として受け入れ拠点の整備などに乗り出す自治体や企業には、１６年度に創設する新型交付金での財政支援や、地方創生特区を活用した規制緩和を検討する。富裕層だけでなく、幅広い層の希望がかなうように、生活費が高額とならない仕組みの導入も必要とした。

　素案はこのほか、観光産業を「ローカルアベノミクス」の柱と位置付け、大きな経済効果が期待できる外国人旅行客を地方に呼び込むため、行政や企業など官民連携の組織を全国各地に設置。宿泊予約やチケット購入のサイト運営や地元食材のブランド化も図る。

　増田寛也元総務相を座長とする民間団体「日本創成会議」は４日、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕がある地域への移住の促進を提言していた。

6/12 02:00

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20150612/K2_20150611KK___0102600010.xml

 

 

高齢者の地方移住へ環境づくり…基本方針骨格案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150611-OYT1T50223.html?from=yrank_ycont

政府が月末をめどにまとめる「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」の骨格案が１１日、明らかになった。

　高齢者の地方移住をにらんだ地域づくりの仕組み「日本版ＣＣＲＣ」構想の推進などが柱。石破地方創生相が１２日、「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍首相）で示す。

　骨格案は、政府が昨年末決めた地方創生の「総合戦略」を踏まえ、今後取り組む事業の方向を示すもの。

　地方移住の取り組みでは、軽度から重度まで複数の介護施設を集中して設けるＣＣＲＣを通じて、高齢者が健康状態に応じたサービスを受けられる環境づくりを目指す。

　地方での雇用創出として、地域ごとの観光戦略づくりの司令塔となる「日本版ＤＭＯ（観光地域作り推進法人）」の整備を進める方針を打ち出した。少子化対策では、地域が掲げる指標を公表するよう求めた。車のない高齢者も安心して暮らせる「コンパクトシティー」づくりや集落生活圏を守るための取り組みも掲げた。

2015年06月12日 14時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

大爆笑WW

大阪府の主要財政指標の推移

http://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/kosai/zaisei/shihyou.html

 

「サンデー毎日」「VERDAD」

「ONE OSAKA“府市合わせ”構想」

http://www.nippon-dream.com/?p=14509

 

ではでは。