　一連の発言について、著書「オリンピックと商業主義」のあるスポーツライター、小川勝さんは「いずれも責任逃れの発言に聞こえました。誰の責任だと言う前に、自分の問題として取り組むべきです」と批判する。遠藤氏は責任者として聖火台の具体的な設置場所や形状などを今後検討する方針を示しており、最悪の事態は免れそうだが、「聖火台は間に合ったとしても、何とも恥ずかしい話ですね」と小川さんはあきれる。

　新国立競技場の迷走、公式エンブレム問題、そして聖火台−−。五輪というビッグイベントにミスが相次いでいることに対し、新国立競技場旧計画の白紙撤回を求めていた大野秀敏・東京大名誉教授は「大会を統括するプロデューサーが存在しないのではないか」と指摘する。プロデューサーの役目は大会の準備と運営に必要なことをすべて把握し、さまざまな立場の人たちの意見を束ね、時には競技団体などに我慢を強いること。「その役割を果たしている人物はいますか」と、大野さんは語気を強めるのだ。

　これも責任者の顔が見えないのが原因なのだろう。開催まであと４年に迫っているが、大会経費の全体像もはっきりしていない。

　東京都などが招致活動に使った「２０１３年立候補ファイル」によると、大会経費は７３４０億円。その内訳は、会場運営費や式典費、セキュリティー費などが含まれる組織委員会予算（大会運営費）が３０１３億円、東京都や国などが競技施設などを新設・改修する非組織委予算が４３２７億円だった。

　７０００億円台で話が進むと思いきや、組織委の森喜朗会長は昨年７月、日本記者クラブの講演で「当初より３倍。最終的には２兆円を超すことになるかもしれない」と漏らした。舛添要一都知事も同１０月、「大まかに３兆円は必要だろう」などと述べた。東京五輪に影響力がある２人が大会経費の大幅増を示唆したわけだ。

　そんな中、ＮＨＫと共同通信などが昨年１２月、大会運営費だけで当初予算の６倍に当たる１兆８０００億円に増えると報じ、波紋を呼んだ。テレビ放映権料などの収入は４５００億円を見込めるが、運営費は当初計画を大きく上回る１兆円を超す不足分が生じ、穴埋めは都や国の税金で賄うという可能性も示した内容だった。

　一方、組織委の武藤敏郎事務総長は記者団に対し、「大会運営費は精査中」と述べ、報道内容を否定。組織委も「正確な大会運営費は今夏のブラジル・リオデジャネイロで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で報告する予定」と説明している。

　なぜ、どんぶり勘定とも言える状態になっているのか。小川さんが解説する。

　「武藤さんは、今は大会運営費の確たる数字を持っていないと説明し、さらに予算が膨らむ可能性についても言及しました。競技会場の見直しで開催エリアが広がれば、当初の『コンパクト五輪』ではなくなる。そうなると選手の輸送費やテロ対策などセキュリティー費も増える。また、警備は警察なのか警備会社が行うのか。周辺設備費は国や自治体の通常予算で賄うのかなどの線引きがあいまいで、誰が全体像を把握しているのかよく分からないのです」

　ここで、都など各団体を取材してまとめた主な五輪競技施設の整備費の表を見てほしい。いずれの施設も現在公表された整備費は、立候補時の金額を上回っている。最大の増加率は、カヌー競技などに使われる「海の森水上競技場」で、都の負担分が７・１倍。その理由について、都五輪・パラリンピック準備局は「招致決定前の数字は、既存資料などを基に本体工事費だけを計算したもので、当時としては算出可能な数字を提示した」と説明。招致決定後は、現地調査や設計変更、物価・消費税上昇分などを見込んで再計算した予算を提示したのだという。

それ以外の施設でも都など整備主体の予算が３〜１・１倍に増加。新国立競技場も、ＪＳＣの負担が当初１３００億円としていたが、今は１４９０億円と公表している。

　なぜ、五輪施設は高額になるのか。大野さんは新国立競技場を例に「官公庁の言う採算性というのは、民間企業と違って建設費は税金で負担するので初期投資の回収は頭になく、完成後に利用料などの収入で維持費の帳尻が合えばいいということです。だから立派な施設を造った方が収入が増えるだろうと考える構造上の問題がある。せっかくの機会だから世界で一番良いものを造りたいとも考え、どんどん建設費は膨らんでいく」と説明する。

　このような手法に対して、公共事業に詳しい法政大名誉教授の五十嵐敬喜さんは憤りを隠さない。「こんなに当初予算を超えたら国際公約違反になります。そうでないというならきちんとその根拠を説明する必要がある。また、これほど予算が膨らむ原因は誰が責任を取るのかが明確ではないから。違法、不当な支出をしたら、必ず都民は監査請求をしてその是正と責任追及をすると思います」。東京五輪を大義名分に税金を無尽蔵に投入してよいはずがない。

成熟したモデル世界に示せ

　予算に不安を抱えていても、施設工事は進められている。組織委のホームページは東京五輪を「アクション＆レガシー（有形無形の遺産）」と位置づけ、「スポーツ以外も含めたさまざまな分野でポジティブなレガシーを残す大会として成功させなければいけません」と訴えている。

　その意気や良し−−なのだが、大野さんの表情は曇ったままだ。「空調施設まで備えたちゃんとした建物は、５０年もたてば、維持管理や修繕費の累積で建設費と同じくらい必要になる。それに現代は縮小の時代。かつての高度成長期のように建設投資で景気を浮揚させる土建国家を続けるのは大間違い。施設の新設は、次の世代が背負わなければいけない借財を造っているのと同じなのです」

　小川さんも発想の転換を訴える。「東京で２度目の五輪をやる意義とは何か。アベノミクスの成長戦略の一環とはいえ、カンフル剤を打って右肩上がりの成長を目指し、派手で巨大でお金が掛かる五輪を目指す時代だろうか。やってよかったという思いを残すためにも持続可能な五輪、成熟した五輪のモデルを世界に示すべきではないでしょうか」。成熟した五輪とは何か。大野さんは、新しい施設を造らず、皇居前広場や銀座通りで開会式を行うアイデアが浮上したことを明かす。

　問題山積の五輪だが、ここで話題となった「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名のブログも思い出してほしい。そこには「オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ」という怒りもつづられた。東日本大震災の復興の遅れや格差の拡大など多くの問題を抱える中、五輪の大会経費の増大はどこまで国民に受け入れられるのか。それは今後も問われていくことになる。

　大野さんは「聖火台の混乱は、ひょっとしてまだ何か大切なことを見落としているのではないか。そんな不安を思い起こさせる出来事だった」とも指摘した。このような不安が一掃され、東京五輪をやってよかったと言われる日が来ることを祈るばかりだ。

谷垣幹事長、不倫騒動の乙武氏出馬に言葉濁す

http://www.nikkansports.com/general/news/1621979.html

大西議員「女性蔑視」直らぬクセ　与党内で批判噴出

http://www.nikkansports.com/general/news/1621981.html

乙武氏妻が謝罪でネット炎上「建前感…ズレてる」

http://www.nikkansports.com/general/news/1621443.html

東京アニメアワードフェスティバル

http://srad.jp/story/16/03/23/0851251/

これに限っては駄目駄目な共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032501001376.html

子育て生命線問題に自民男性の無理解

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1621437.html

★匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」は保育園に子供を入れないと、生活が立ち行かない国民のＳＯＳを表現したものだ。子育て中の夫婦にとって、保育園に当選するか否かは生命線でもあることが、自民党男性議員にも理解されなかったようだ。政府自民党は初動の対応を誤ったといえる。民主党ではすかさず衆院議員・山尾志桜里が予算委員会で取り上げたが首相・安倍晋三が「匿名のブログだ」などと、問題を正面から受け止めなかったことで火が付いたといえ、山尾は２回生ながら民進党の政調会長抜てきの内定が出た。

　★慌てた政府・与党は認可保育施設などに入れない待機児童問題をめぐり、定員数を広げることや、立地条件などの規制緩和策に着手したが、そんな問題はずいぶん前から議論されてきた。保育園の設置基準はものすごく厳格で乳児の場合は、保育室の面積基準も、保育士の配置も全国一律。かつては、園に庭があることも絶対条件だった。緩和策は地方公共団体が言っているが、「少子化ゆえ児童待機も今がピーク。新規参入されたら、のちのち保育園で食べていけなくなる」という既存事業者の抵抗が激しいという。

　★保育士不足も資格を持ったまま辞めたり他業種への転職が多い。最大の理由は低賃金といわれるが、やりがいはないのかというと、辞職の多くがモンスターペアレントに耐えかねてという。ただ全国で見ると待機児童の問題がある地域の方が少なく、東京２３区の一部と大阪市、つまり大都市に集中している。まさに分権、分散が実現すればかなり問題は解決するといわれる。どうやら地方創生相・石破茂の出番のようだが処方は示されていない。（Ｋ）※敬称略

共産＝暴力革命…政府の時代錯誤

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1620964.html

★元北海道開発庁長官や、新党大地代表を務めた鈴木宗男は、受託収賄・あっせん収賄・政治資金規正法違反・議院証言法違反の罪に問われ有罪が確定。公民権停止のため娘である貴子が出馬。民主党に議席を持っていたが、親子の都合なのか知らないが、民主党を離党し党に除名された。鈴木貴子は無所属になったものの、すでに隠れ自民党員と言われ、北海道５区の補選で与党候補のため政府に質問主意書を提出。その回答が政界に波紋を呼んでいる。

　★鈴木の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」に答えたもの。もう１つの質問、「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」について、政府は「お答えすることは困難である」とし「該当するとみられるようなものは見当たらない」と退けている。１つ目の質問に対する答弁は「現在でも破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変わりはない」と時代錯誤の答弁をした。

　★これに対して党書記局長・山下芳生も会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる５野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と野党共闘の分断工作の一環と指摘した。しかし、今回、共産党は冷静で大人の対応を見せた。２３日付のしんぶん赤旗は、山下の会見を整理する形だけで２面に会見内容を掲載。むきになるような反論をしていない。政界関係者は言う。「最近の共産党は変わった。参院議員・吉良佳子が路チュー写真を撮られた時もあっさりしていた。多くの国民が暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」。政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ。（Ｋ）※敬称略

「同一労働同一賃金」的外れ!?　弱点隠し争点

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1621982.html

　★２５日、参院予算委員会集中審議で首相・安倍晋三は、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」について「同じ仕事の内容であれば同じ待遇をするという基本的考えに基づいて対応する。必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく法改正を行いたい」と述べた。１月２２日の首相の施政方針演説で踏み込んだ「同一労働同一賃金」。正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正するこの問題は、民主党支持母体「連合」でも永遠のテーマと言われる。首相は参院選挙の争点としたい考えのようで、積極発言が続くが、不安定な雇用への危機感と貧困を抱える社会で、このテーマが争点化されるかは不透明だ。

　★「偏った一部の大企業への恩恵にしかならなかったアベノミクスの失敗やら議論が始まるＴＰＰ審議などの弱点を隠そうと争点化を狙ったのだろうが、国民の怒りは、首相が考えているようなテーマにならないのではないか。その意味では保育園の待機児童問題に対して与党が鈍感だったように、自民党支持層でない世代や、別の生活価値観の中にいる無党派層の関心を引くテーマにまで昇華できていないのではないか。それよりも明日の雇用と生活というのが現実だ」（民主党ベテラン議員）。

　★そもそも「同一労働同一賃金」は定義づけが難しいといわれ、首相の言うような「同じ仕事」などないと「連合」は定義する。実現性にも疑問符が付く。それは自民党と蜜月が続く経団連の理解が不可欠だからだ。安価な労働力として非正規を利用してきたことを露呈させてまで、年功序列型賃金体系を壊すメリットがないとの反発は必至だ。非正規の賃金に正規を合わせ、正社員の賃下げを合法化して、企業サイドの賛同を得るということか。それでは争点にはならない。（Ｋ）※敬称略

乙武氏の不倫は“不倫”じゃない？　友人医師が証言

http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0326/nsp_160326_3285449827.html

なお作家の古市憲寿氏（３１）は同日にツイッターで、「今回の現場で起こっていたことは、普通『不倫』と聞いて想像する光景とは、かなり違っていた気もするんです」「『不倫相手』がしていたことは、愛情表現としての実質上の介護に近いものだったろうし、奥さんは３人の子育て中だった。確かに『不倫』には違いないんだけど、当事者しか知らない、何か別の名前で呼んだほうがいい関係がそこにあったんじゃないのか…？そんな風に想像してしまいます」と憶測している。

「デート中でも、イイ女には視線を奪われるスケベ」乙武洋匡、『五体不満足』で自分の浮気性を告白していた！

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0325/jc_160325_5517438091.html

乙武氏の「裏アカ」と噂されているのは、「純愛エロメガネ」という名のツイッターアカウントだ。このアカウントは、不倫騒動が明るみになった翌日の16年3月25日未明に削除されたが、第三者がネット上に転載しており、現在でもその内容が確認できる。

2010年から12年にかけて17枚の画像をアップロードしており、その多くは乙武氏と女性が親しげに肩を寄せ合った2ショット写真。画像には10人以上の女性が登場しており、ホテルの一室とみられる場所で撮影されたものもある。

同アカウントは、一般ユーザーは閲覧できない非公開状態で運用されていたが、画像を投稿するために使用していたアプリのログから画像が流出。アカウントIDの「vo_cowperking」と乙武氏が11年に結成したロックバンド「COWPERKING」の名前が類似することや、投稿された画像に本人が登場していることから、ネット上では「乙武氏の裏アカではないか」と14年頃から噂されていた。

一部のネットユーザーがまとめた情報によると、乙武氏の公認アカウントと「純愛エロメガネ」が投稿していた画像の撮影情報は一致している。解析された情報によると、女性との2ショットが撮影された日時は、乙武氏が海外旅行や地方出張に出かけたスケジュールと被っていた。

また、今回の不倫騒動を受け、乙武氏をめぐる過去の騒動にも注目が集まっている。それは、2013年に起きた「車いす入店拒否」騒動だ。当時乙武氏が投稿したブログによると、入店を拒否された店舗には「女性の友人」と訪れる予定だったという。普段は介助のスタッフが同行しているが、このときは「仕事の都合で来れず」2人きりで行動していたという。

騒動が起きた場所は、銀座の隠れ家的なイタリア料理店で、口コミサイトを見ると「デートに連れて行ってもらいたいお店」との評価が目立つ。

身体障害者芸人ホーキング青山、乙武洋匡氏の謝罪に皮肉「選挙に出そう」http://news.livedoor.com/article/detail/11332442/

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「号泣謝罪も……」ショーンKの経歴詐称で“文春のライバル”新潮社が赤っ恥!?

http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0322/ota_160322_9798202533.html

飛行機事故で死ぬ確率　週1回1往復する人なら3900年に1回

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150810/evt15081016440014-n1.html

英航空安全財団の調べによると、2013年までの過去10年間に「全世界」で起きた航空機事故による死者数の年平均は676人。少々無理のある計算だが、世界人口を70億人とすると、10万人当たりの死者数は0.0097人となる。

　一方、「日本」の交通事故での死者数は、警察庁の発表では、2014年で4113人。10万人当たりの死者数は3.2人だ。

「国際航空運送協会がジェット旅客機が事故を起こす確率を発表しており、2013年の数字は100万便につき0.41回でした」

　仮に、週1回1往復（2回搭乗）し、年104回乗る人でも、事故に遭う確率は3900年に1回。途方もなく低い確率だ。

ちなみに、「鉄道は安全」とのイメージがあるが、ホームへの転落などを含めると毎年300人前後、1日に1人弱が亡くなっている。

高速１２０キロ、期待と不安交錯　海外では無制限の国も

http://www.asahi.com/articles/ASJ3S5G0CJ3SUTIL02P.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

炉心溶融基準、５年間「気づかず」　追及続けた新潟知事

http://www.asahi.com/articles/ASJ3R5G79J3RULFA01M.html?google_editors_picks=true

人工知能「ヒトラー正しかった」…ＭＳが実験中止を表明

http://www.asahi.com/articles/ASJ3T51RXJ3TUHBI01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

ロイター調査：消費税引き上げ、8割超のエコノミストらが延期予想

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0WU0ML.html

延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は１９人中１０人と、約半数にとどまる。

コラム：ヘリコプターマネーの悲劇

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WQ0RJ?sp=true

質問なるほドリ

「安保法制」国論二分？

http://mainichi.jp/articles/20160221/ddm/003/070/167000c

「南西諸島ってどこまでかな？」与那国視察で中谷防衛相

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160681

中谷防衛相は説明に割って入る形で「南西諸島ってどこまでかな」と述べた後、本島と与那国までの距離を手で広げ、「この距離に本州がすっぽり入る。広いよね」と発言した。

　那覇－与那国間は約５１４キロ。鹿児島県南部の大隅諸島から与那国島までの南西諸島は全長約１２００キロで、日本の本州と同程度の距離とされている。

　周囲から「（南西諸島は）奄美、鹿児島も入ります」と進言されると、中谷防衛相は「あっ、鹿児島…」とつぶやいた。

　防衛省は奄美大島に１８年度末までに約５５０人の警備・ミサイル部隊を配置する方針で、国会でも何度も答弁している。

安倍首相　衆参同日選、５月に判断　増税是非も

http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00m/010/141000c

中国の制裁同調は敵対行為＝党文書で闘争指示－北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603%2F2016032800001&g=int

一般会計の4倍、400兆円を超える特別会計とは

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00010000-seijiyama-pol

【詳報】岡田代表「自公対国民の良識の戦い」、SEALDs奥田愛基氏「僕らは馬鹿じゃないです」〜民進党が結党大会　茂木健一郎氏

http://blogos.com/article/169114/

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1956年東京生まれ。作家、元長野県知事。 1980年に『なんとなく、クリスタル』で「文藝賞」受賞後、1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。 2000年～2006年に信州・長野県知事、2007年～2013年に参議院議員、衆議院議員を歴任し現在に至る。近著に『33年後のなんとなく、クリスタル』（河出書房新社 2014年）。

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