安倍政権で改憲「反対」が、共同通信社の世論調査で 56 ％だという。 賛成は 33 ・ 4 ％だから、改憲反対が大きく上回っている。   参院選で集団的自衛権の行使を容認する安保法制を 判断材料にするか、という質問には「する」が 59 ・ 5 ％で、 「しない」が 35 ・ 3 ％だという。 これに関しては、世論調査は建て前しか出ていない 気がする。 北海道 5 区では結局、与党が勝ったからだ。 接戦のカギになったのは、安保法制ではないだろう。 安保法制を廃止しろとか、見直せという要求は、 それほど真剣に国民の間にはないと、わしは見る。 成立した時点で過去のことになってしまったのだ。 わしは自主防衛が目標だから安保法制に反対して いたのだが、成立した以上は、自衛隊員が国際法で 守られるように、憲法改正を目指すことになる。 だが、国民の大多数の本音は、安保法制で 集団的自衛権まで容認してしまったのだから、 もうこれ以上はいいじゃないかという感覚になる。 アメリカが守ってくれるのならそれでいいというのが、 国民の本音だから、安保法制はますます国民の 依頼心を確固たるものにしてしまった。 さらに問題なのは、自民党の憲法改正草案である。 あの内容は本当にデタラメで、改憲派であるわしも、 賛成するには抵抗感がある。 「個人」を消して、「人」にしたという意図も、 憲法に「個人」と書いてあるから、日本には個人主義が 蔓延したと櫻井よしこや百地章が言っているが、 あまりにも幼稚だ。   まず「個人主義」と「利己主義・私人主義」を 分けなければならない。 「個人主義」は悪いことではない。わしも「個人主義」だ。   次に、憲法の「個人」の二文字で、国民が「利己主義」 になるという言い分は阿呆と言うしかない。 誰が憲法をしっかり読み込んで、「個人」と書いて あるから、国や公を無視して「利己主義」になろうと 思うのか？ 国民が憲法に影響されるはずがない。   そもそも憲法は「国民が権力を縛る」のだから、本来、 憲法を読み込んでいなければならないのは、 権力者の方なのだ。 憲法の文面で国民を縛ろうとする自称保守派、 改憲派の理屈が酷すぎて、とても国民を説得できない。 自称保守派は自ら改憲を不可能な方向に導いてしまって いるから、話にならないのである。