第25号　2013.2.12発行 「小林よしのりライジング」 『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。 毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、AKB48ブームから現代社会を掘り下げる（本当は新参ヲタの応援記！？）「今週のAKB48」、よしりんの愛用品を紹介していく「今週の一品」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」、珍妙な商品が盛り沢山（！？）の『おぼっちゃまくん』キャラクターグッズを紹介する「茶魔ちゃま秘宝館」、読者との「Q&Aコーナー」、秘書によるよしりん観察記「今週のよしりん」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行） 【今週のお知らせ】 ※危機的状況の出版界！！Amazonが日本の出版界にもたらした事態とは？電子書籍化は本当に、出版界に残された最後の希望なのか！？文筆家・切通理作氏が渾身の論文を特別寄稿！！ ※新企画！珍妙な商品が盛り沢山（！？）の『おぼっちゃまくん』キャラクターグッズを紹介する「茶魔ちゃま秘宝館」がスタート♪今回紹介のグッズは、もし現在発売されていたら、児童ポルノ法に抵触する可能性大の爆笑の一品！ ※支持率70％まで上昇。株価上昇に寄せられる期待。景気回復は本当に可能か！？今週の「ゴーマニズム宣言」は、「アベノミクス」に潜む真の「アベノリスク」を暴く！！ 生放送情報 http://live.nicovideo.jp/watch/lv124916265 2/15(金)21:00～ よしりんにきいてみよっ！＃１６　生放送予定！ 【今週の目次】 1.　ゴーマニズム宣言・第28回「真のアベノリスクは何か？」 2.　 ☆新企画☆ 　茶魔ちゃま秘宝館・#001「友だちんこバッヂ」 3.　 ☆特別寄稿☆ 　切通理作「読まれていても『売れない』システム～それは経済的集団自殺？」 4.　よしりん漫画宝庫・第25回「『救世主（メシヤ）ラッキョウ』③楽教こそいま求められる最終宗教なり！ 5.　Q&Aコーナー 6.　今週のよしりん・第25回「『恋愛禁止条例』に一定のルールが必要！？」 7.　新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど） 8.　読者から寄せられた感想・ご要望など 9.　編集後記 第28回「真のアベノリスクは何か？」 　安倍政権は支持率が70％にまで上昇したらしく、国民の圧倒的多数が株価の上昇を喜び、景気回復を期待してるようだ。 　自称・保守派は 「ポピュリズム」 という言葉を使うのが好きだが、この場合は使わないのだろうか？どうせ民主党ならポピュリズム、自民党なら正当評価というご都合主義でしか言葉を使用しないのだろう。 　 「アベノミクス」 の評価が、途中まで大前研一とほぼ同じになっていて可笑しい。 　「SAPIO」を見てたら、大前研一が、名目GDPの事実上ゼロ成長が続いているのは、先進国では日本だけで、22年間もデフレ不況なのだから、これは第1次安倍内閣を含む自民党政権のときからずっとである、民主党政権はそのうち3年3か月に過ぎないと書いていた。 　まったくその通りで、この原因を安倍政権は日銀の金融緩和が不徹底だったからと責任転嫁しているわけだが、 「根本的な問題は日本が『高齢先進国』の先行指標になったからだ」 と大前は言う。 　アメリカは海外から移民を年間67万5000人も受け入れているから、人口が高齢化しにくい。 　EUは27か国の共同体だから、人々の意識の中で高齢化問題が顕在化しにくい。 　 だが、日本人はもう誰もが少子高齢化の未来を確信している状態なのだ。 　つまり「将来不安」が世界一高い国民ではないか？　これでは企業に、家庭に、内部留保されたカネが市場に循環するとは思えない。 　ここまでの分析はうなずけるのに、大前研一はここから企業の国籍に意味はないと唱え、問題は日本企業の 「内向き志向」 にあると言い始める。日本企業が真にグローバル化して、一旦国外に出た企業は祖国回帰をするなというのが、大前の主張だ。これがわしの考えと食い違う。 　そもそも、今よりさらにグローバル化して、弱肉強食の市場絶対主義で国境を超えた人々が競争し、さらに貧富の格差を拡大することで、なぜ日本人の1500兆円の個人金融資産が市場に出ていくのだ？「将来不安」がもっと増すではないか。 　 高度経済成長の幻影を追いかける限り、国民はカネを使わない。その陥穽に墜ちているという点では、安倍政権も大前研一も「みんなの党」や「維新の会」なども全部同じ穴の貉である。 　 　 わしが考えているのは「成長戦略」を捨てて、 「成熟戦略」 を立てよ！である。 　「坂の上の雲の、さらに坂の上を目指すより、坂の下の土地を耕せ」と言ったのと同じだ。今のところそれを目指す政党がないから、これから政治家を育てねばならない。 　ローソンが働き盛り世代の年収を15万円増やすというが、これはローソンの新浪剛史社長が政府の産業競争力会議のメンバーに入っているからである。やらせみたいなものだ。他の企業が追随していくかどうかを注視しよう。 　昔の労働組合は強力で、交通機関は完全にストップするほど、ストライキは徹底していたが、今の連合という組織は雇用者側との合意がすぐに成立する。基本的には正社員の代理にしかならないし、非正規雇用者は蚊帳の外だ。こんな労働争議で賃金アップが勝ち取れるとも思えない。良くてボーナスに微々たる額を反映させるというレベルで決着だろう。 　 消費者としては、給料が増えないまま、円安でガソリン・電気料金・アパレル・食料品・海外旅行などの物価高に対処しなければならなくなる。 　株主や富裕層は益々儲かり、建設会社関連は儲かるが、消費に繋がるおカネは限定的になる。 　安倍首相は浜田宏一という経済学者に完全に依存して、アベノミクスを進めているらしい。この浜田という人物は米イェール大学の名誉教授だが、アメリカのヘッジファンドの回し者じゃないのかと邪推してしまう。 　今再びのマネーゲームで、実態の伴わない株価だけが異常に吊り上っている。どの週刊誌も 「安倍バブル」 と書いてるが、バクチのヘタな素人を誘い入れて、高値でつかませて売り抜けるプロの投機家が最後に笑うだけではないか。