「週刊ポスト」に 「安倍総理よ、天皇陛下に『特措法』 とは何たることか！」 という記事が大々的に載っていた ので驚いた。 わしに電話インタビューがあったのだが、このタイトルで 記事を作るとは知らなかった。 編集者の思いっきりの良さ、優秀さが窺い知れる。   記事中で亀井静香が、天皇陛下は国政に関する権能を 有しないのだから、退位したいなどと言ってはならないと 主張している。 「もっと早く宮内庁が公務を減らすべきだった」などと 言っている。 まったく陛下のご真意が分かってないのだ。 そもそも天皇陛下を、お飾りかロボットにしておいて、 都合よく政治利用だけしたいと思っている政治家や 自称保守が多すぎる。   だが言っておくが、天皇陛下は政府に直接、典範改正を 要求したわけではなく、国民に訴えたのだ。 政府が何もしてくれないから、国民に対する玉音放送と なったのである。 政治的発言になるという批判が起こることも覚悟の上であり、 そこは徹底的に気づかって、「個人として」の発言とも 断わっておられる。 天皇陛下は「高齢のため退位をしたい」「皇位を譲りたい」 「公務を減らすことは意味がない」「摂政もダメだ」と明言され、 「皇位の安定的継承を望む」と、国民に理解を求められたのだ。 これに対して、国民の 80 ％から 90 ％に上る者が、陛下に 感謝して、陛下の望みを叶えてあげてほしいと願っている。 さらに一代限りではダメだとも国民は思っている。   政府はこの国民の声を受けて、皇室典範を改正すれば いいだけだ。   官邸スタッフの声として、皇室典範の改正には憲法改正が 必要になると言っている者がいるが、バカバカしい。 憲法の規定通りに、皇室典範の改正をやればいいだけで、 「特措法の退位と即位」の方が、憲法違反になるのは、 真っ当な憲法学者なら自明の理だろう。 この記事の最後にも、久能靖氏の発言で、皇室典範の 改正には、憲法第一章の改正が必要になるかもしれない と言っておられるが、これは誤りだ。 憲法の「国民の総意に基づく」というのは、「象徴天皇の地位」 に関する条文であって、典範の条文までが「国民の総意に 基ずく」わけではない。 どうも典範改正を無理やり憲法問題に結びつけて、阻止しよう とする勢力がいるので、気を付けなければならない。 この特集記事の方向性は間違っていない。 天皇陛下の「退位」と「譲位」を特措法で済ませてしまおう というのは、あまりにも乱暴で、天皇の権威を傷つける 行為なのだ。 そこを弾劾してくれたのはありがたい。