籠池・森友学園疑惑の核心は、 「国家システムの私物化」 である。 安倍昭恵が官僚機構を私物化していた可能性はかなり高い。 安倍首相自らの私物化も、 15 年 9 月 3 日の迫田理財局長との密室会談から、大いにあり得る。 9 月 5 日には安倍昭恵が籠池理事長の建設予定の小学校の名誉校長に就任しているのだ。 自民党は安倍昭恵に「違法性」がないことを証人喚問拒否の理由にしているが、もともと「違法性」は関係ないのだ。 自民党が「参考人招致」ではなく、「証人喚問」にした理由は、籠池氏を悪人に仕立てあげて、トカゲの尻尾切りで幕引きを図るためだった。 そのための理由付けが「安倍首相への侮辱」という私怨である。 証人喚問の動機が不純であり、この時の与党の籠池氏への脅しは人権侵害の疑いがある。 だが、この証人喚問は完全に裏目に出た。 寄付金 100 万円と、夫人付官僚のファックスの意味合いが、問われる事態になった。 寄付金 100 万円を軽く見るのは間違っている。 安倍夫妻の森友学園への支援の動機付けになる。 「国家システムの私物化」 の出発点だ。   「国家システムの私物化」 は韓国大統領の権力を、占い師が利用していたスキャンダルと一緒である。 韓国で朴槿恵大統領を弾劾裁判で追放したのと同じように、民主主義の健全化のためには、安倍首相と昭恵夫人の共謀罪を問わねばならない。 国有地の 8 億円値引きが妥当なら、大山鳴動ネズミ一匹とはならない。 自民党が主張しだしたこの説にも、わしは疑念を持っているが。 劣化した愛国コネクションのために、 「国家システムの私物化」 が不問に伏されれば、民主主義の公平性に大きな疑問符がつく。 だからこそ安倍昭恵と迫田元理財局長ら官僚の証人喚問が必要なのである。 「国家システムの私物化」 は民主主義を脅かす。 この問題を軽く見てはいけない。