今朝の朝日新聞が報じているが、 TOC 条約の「立法ガイド」を執筆したパッサス教授が 「 TOC 条約は対テロ目的ではない」 ということを明言している。 「テロの資金源規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第 7 章に 基づく国連安保理の決議などがある」 と言っている。 「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」 と断言している。 なんのことはない。 やっぱり TOC 条約はテロ対策の国際条約ではない。 政府が成立させたがっている「共謀罪」も、実はテロ対策になっていないのだ。 わしは法務委員会で、テロ対策と言うなら、外国から侵入するテロリストを阻止せよと訴えた。 そして共謀というが、一人で行うテロには、共謀罪は無意味である。 今まで政府は、「 TOC 条約に参加するため」とか「オリンピックのため」とか言ってきたが、全部嘘なのだ。 目的は一つ、 「監視社会をつくるため」 である。 具体的には、 「権力に抵抗する者を監視するため」「国民を監視 するため」「内心の自由を奪うため」 でしかない。 一方、産経新聞では、権力の犬となり下がった櫻井よしこが共謀罪・大賛成の意見表明をしている。 共謀罪は、 「 TOC 条約批准のために必要不可欠な担保法である」 などと大嘘から始まる文章だ。 これがジャーナリストか？   櫻井は 「現状では、テロリストが水源に毒を入れ終えなければ 逮捕できない。それでは手遅れだ」 などと具体例を出している。 政府の言うがままのオウム返しと化した偽ジャーナリストだ。   刑法学教授の高山佳奈子氏は 「日本には共謀共同正犯の理論が あり、現在ある（犯行前の段階の行為を処罰する）予備罪など と組み合わせることで、条約が求める既遂・未遂の前の段階の 処罰に対応することは可能だ。条約締結のため新たな法律が 必要という政府の説明には理由がない」 と述べている。 政府の詭弁も、偽ジャーナリストのオウム返しも、高山氏の意見にまったく反論できない。 TOC 条約は今のままの国内法を基本にして、批准できるのである！