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россии и банкаさん のコメント

ついでに加計学園の問題が出たのでこれも出しておきます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000017-asahi-pol
小沢一郎(事務所)さん、ありがとうございます。
No.2
90ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  16 日の法務委員会の参考人招致で、与党が出してくる参考人の質が低い。 自民党推薦の木村圭二郎弁護士は、 TOC 条約批准のためには共謀罪の法案成立が義務だとまで言っている。 証人喚問だったら偽証罪だ。   木村氏は組織的犯罪集団の定義は厳格だと言っているが、これもウソだ。 今、二人以上の組織が結成され、それが犯罪集団だということが、どうやって分かる? よしりん企画のスタッフが、誰かをテロのターゲットにしようと企んだ場合、どうやってそれを見抜くのだ? さらに計画を立て、資金を準備して、凶器を買ったとしたら、どうやって知るのだ? 最初の最初から、監視するしかないではないか!   公明党推薦の椎橋隆幸・中央大名誉教授も、 TOC 条約に共謀罪が必要だと思い込んでいるが、今のままで締結できるのだと、もう判明している。 椎橋氏も要件が厳格と言っているが、組織的犯罪集団は、最初に看板掲げて結成を宣言するわけではないのだから、一般市民の誰と誰が集結したかを知る方法が監視・盗聴しかない。 警察が恣意的に運用することは大いにあり得る。 冤罪の発生率は増加するだろう。   維新の会推薦の指宿信・成城大教授は、奇妙なことに維新の会の思惑に反して、法案の危険性を指摘している。 地下鉄サリン事件の反省なしに、テロを防ぐための法案を用意することは合理性を欠くと言っている。 もちろんその通りで、もともと安倍政権が成立させたがっている法案は、「テロ対策」ではなく、「共謀罪」だ。 「未だ冒さざる犯罪を裁く」ために、「一般市民の監視」を強化する法案である。 「共謀罪」は、入国する外国人にはテロリストはいないが、日本国民がテロを行なう危険があるという「反日法案」に過ぎない。 観光立国を目指しているから、入国管理を厳しくしたくはない。 カネ儲けのために外国人は信用しよう、だが、日本人は厳しく監視しようという「反日法案」である。 安倍政権・自民党・公明党・維新の会、これらは愛国者ではない!    
小林よしのりライジング
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む!『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる! さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ!」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします!