2020 年施行が安倍首相の憲法改正のタイムスケジュールだ。 だが 2019 年は 4 月 30 日に天皇陛下の退位と、 5 月 1 日に新天皇即位がある。 「 19 年は静かな環境でなければならない」と首相周辺は言っていて、憲法改正「発議」や「国民投票」は難しい。 やはり今年、通常国会を大幅延長して「発議」か、秋の 臨時国会での「発議」しかないだろう。 そして退位前の 2019 年冒頭に「国民投票」の線が濃厚になってきた。 希望の党と維新の会は、まず安倍改憲に賛成する。 そこに引きずられて公明党も賛成する。   立憲民主党の枝野幸男代表は、 安保法制を前提にした 「自衛隊明記」は「自衛権の拡大につながる」 と批判している。もちろん、その通りだ。 「集団的自衛権」が拡大するのは間違いない。   だからこそ、山尾志桜里案である 「自衛権の明記」 と 「自衛権の統制」 が必要であり、 「個別的自衛権」 の拡充が断固として急がれる。 枝野代表が「立憲主義の貫徹としての憲法改正」に対し、煮え切らないのは、党内に護憲教条主義の者たちを抱えるからだ。 彼らは現憲法の「文字」を信仰するカルトである。 現憲法の平和主義という「精神」はすでに、安保法制で崩壊しているのに、まだそれが分かってない。 「信じたいことしか信じない」という「ポスト真実」の 病は、安倍信者にも、護憲信者にも、蔓延している。 東京新聞は「改憲論議急ぐことなく」と社説で主張する。 だが、国民が「今こそ改憲を」と叫び出した時は、もう遅い。 日本が米国の侵略戦争に巻き込まれてからでは遅いのだ。 政治家やマスコミや言論人などには、世論を喚起する 役割りだってある！ 朝日・毎日・東京新聞に言いたいが、「人治主義」に 堕ちた現在の国内政治環境を、「法治主義」に是正する 意欲がなければ、安倍政権を批判する資格がない！ 法の力を真じるか否かが試されている。 我々「ゴー宣道場」は、政党が何を考え、どう動こう とも、動じることはない。 「立憲主義」を貫徹する「護憲的改憲」の国民運動を 起こすつもりだ。 山尾志桜里議員 を国会への切り込み隊長として、我々は大いに利用する。 参謀・ 倉持麟太郎 には、憲法に関するアドバイスを、徹底的にやってもらいたい。 わしは、わしの発信力で、猛烈に戦うつもりである。   わしと高森氏は「保守」の立場から、山尾・倉持が「リベラル」の立場から作る新憲法案をチェックしていくことになるだろう。 保守とリベラルをアウフヘーベンさせた新憲法を世に問うていくことになる。 権力が作る憲法ではなく、国民が作る憲法を目指そう！