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magomeさん のコメント

号外の憲法96条改正については初めて知りました。9条改正にだけ目を向けていた自分にとって憲法と法律の違いすら分からなかったことをいまここで初めて知ることとなりました。

一概に言えば、立憲そのものまで否定するようになったのは政治を支援団体する経団連をはじめとする強力な団体が政治に大幅に介入するようになったからであって、民主党政権時代に発生した「武器輸出三大原則見直し」も輸出産業による後押しがあったことから生じたのだと聞いています。兵器の輸出が禁じられている現状では兵器として輸出できない輸出品が日本にあるからだといわれ、これはヤマハなどの軍事転用できる農薬散布機の輸出を行えるように政治に経団連などの経済団体が後押ししたからだといわれています。

以前にも書きましたが、今も昔も宗教団体を含む、強力な団体が政治に介入すると、その団体も団体に後押しされた政治によって舵を切った国もろくでもない結果を辿ります。古くは宗教団体が政治に介入した欧州では30年戦争が起きて欧州は荒廃しました。オランダも商人が政治に介入した結果、オランダの利益はすべてイギリスに流れ、オランダはそれまで支配してきたオーストラリアから北米に至るまでの植民地の大半を失い、かつての繁栄を失いました。現在でも911テロが生じたのも企業団体が政治に介入した結果であり、東日本大震災によって生じた福島原発事故も東京電力などの強力な経済団体が政治に介入したからですしアルジェリアのテロも同じです。

現在の日本は米国と同じく、政治かは強力な宗教や企業などの団体によって選ばれているのであって、一般人の投票によって選ばれているわけでもなければ投票した一般人の意志は反映されないようになっているわけです。戦前は豪商や財閥が政治と癒着し、結果、日本人は江戸時代における士農工商の価値観が根強いために一番下の商人が政治を操っていると見なし、515事件や226事件が発生しました。現在の日本でも515事件や226事件は起きなくとも、いまに第四の敗戦を身をもって味わうこととなると思います。

その証拠に一次産業は国全体が成長、繁栄するより先に間に先に復興、成長、繁栄し、国全体が荒廃するより先に荒廃します。江戸時代もまず、一次産業が成長、繁栄し、江戸文化が育ち、成熟しましたし、戦前も製糸を含む、一次産業が成長、繁栄し、第一次世界大戦を境に一次産業が荒廃し、続いて大東亜戦争で敗戦を迎えました。戦後も捕鯨を含む一次産業がまず、成長、繁栄し、昭和40年代を頂点に一次産業が衰退し、それに続いて20数年後にバブルが衰退しました。現在、国を成長させ、繁栄させるには一次産業が大事なのに、強力な団体と政治が癒着している民主主義では後戻りできないほどの荒廃は取り返しのつかない事態になると思います。
No.42
142ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
2013.4.18発行 『ゴーマニズム宣言』   「『憲法96条改正』は立憲主義の破壊だ!」  まず宣言しておくが、わしは憲法改正に反対ではない。  9条は国家の防衛本能に違反していると思うし、他にも改正してほしい条文がある。だから 「改憲派」 ではある。  だが、憲法は手段であって、目的ではない。   「護憲派」が言うように、憲法を守れば平和が維持できるわけでもないし、「改憲派」がこだわるように、憲法を改正すれば素晴らしい国になることもない。  石破茂が 「憲法96条改正なら、憲法9条を念頭に投票を」 と発言しているが、イラク戦争の総括ぬきで、自主防衛の目標もなく、改憲のみに執着している安倍政権・橋下維新の会や、自称保守派の思考停止の様子を見ていると、もはや完全に「憲法改正が日本の誇りを取り戻す」式の、目的そのものになってしまっている。  こういう状態で繰り出される姑息な戦略は、国民を誤魔化すデマや錯誤が潜んでいるものだ。  憲法9条改正を全面に打ち出すのならまだわかるが、なんと自民党が参院選の争点にしたがっているのは、 「憲法96条改正」 なのである。  「はれ?」と気のぬけるような感覚はないか?  「96条って何?」「何で96条?」と思う人は常識のある人である。  憲法96条は改憲のルールを定めたものであり、 「衆議院・参議院それぞれ総議員の3分の2以上の賛成」       ↓ 「国民投票で過半数の賛成」  という手続きを経れば改憲ができるとしている。   安倍政権は、この国会議員の 「3分の2」 を 「2分の1」 に緩和すべきだと主張しているのだ。  だがこれは、とんでもない愚作である。 立憲主義の崩壊 に繋がりかねない暴挙なのだ!  自称保守派は、 「日本の憲法は世界一改正が難しい規定になっており、それはGHQが占領憲法を永遠に押しつけたかったからだ」 と必ず言う。  全員そう言うので、かつてはわしもそうなのかと思っていたのだが、自称保守派が全員一致で言うことは大概ウソだと学習したので、自分で確かめてみた。   するとやっぱり、これも完全にウソだった!  日本国憲法の改正手続きは、世界的には常識的なレベルの規定なのだ!  例えば アメリカでは「 上院・下院それぞれ3分の2以上の賛成 」の後「 全米50州の州議会のうち4分の3以上の承認 」が必要である。 日本国憲法の改正よりもハードルは高いかもしれない。   ロシアでは「 連邦議会上院の4分の3以上、下院の3分の2以上の承認 」の後「 83の連邦構成体(共和国・州・地方など)議会の3分の2の承認 」が必要。   オーストラリア では、連邦議会の可決こそ「両院の過半数」と緩やかだが、その代わり、その後に必要な国民投票のハードルが高い。 州ごとの集計で過半数の州が賛成し、なおかつ全選挙人の過半数の賛成が必要 という「二重過半数条項」が課せられている。   デンマーク も議会の議決要件は「過半数」だが、 総選挙を経て再度議決し、もう一度議会の過半数の賛成を得た上で、さらに国民投票にかけなければならない。  他にも例はいくつも挙げられるが、通常の法律の改正よりも特別難しくなっているのは、憲法の常識なのである。   そもそも憲法とは、国民大衆が権力者を縛る手段として存在するものであり、権力者の都合で安易に改正できないようになっているものなのだ。  それに憲法は他のすべての法律を規定する特別な法律であるから、その安定性はある程度、確保されなければならないのも当然なのである。   改正に特別厳しい要件を課す憲法を「 硬性憲法 」という。  それに対して通常の法改正と同様の手続きで改正できるものを 「 軟性憲法 」というが、これはイギリス、ニュージーランド、イスラエルなど、成文憲法を持たないごくわずかの国に限られる。  だが イギリスでは、これも不文律であるが「国王の存在」「議会主義」の2大原則を変更することはできないとされており 、軟性憲法だからといって何でも簡単に変えられるというものではないのだ。  自称保守は「外国では頻繁に憲法改正が行われている」とよく言うが、これにもカラクリがある。  
小林よしのりライジング
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む!『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる! さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ!」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします!