>>174
昭和43号さま　　

　紹介していただいた、早期緩和ケアクリニックの大津先生の二つの動画を見てみました。とても分かりやすい動画ではあります。この先生の基本的な考えは、現在、報告されている死者数（速報値）と、厚労省の『人口動態統計』に報告されている死者数（精査値）との間には、わずか４％程度の誤差しかないということ、そして、後者において示された死者数はすべて直接死であるということですね。

　この先生に、ぜひとも尋ねてみたいことがあります。この先生の考えでは、これまで国内で報告されたコロナ死者のほとんど（約９６％）は「直接死」であるということになります。もしそうであるならば、コロナ死者の「間接死」、つまり、ガンや糖尿病などの基礎疾患のせいで体力が落ちていたところに、新たに罹患した新型コロナの症状のせいで「最後の一押し」が起こり死んでしまった人々の数は、どこにいってしまったのでしょうか。

　いわゆる速報値（7月18日現在で１５０００人ほど）とは、どんな死に方であれ、とにかく死亡時に陽性反応のあった死者がカウントされたものです。しかるに大津先生の考えでは、その中で「コロナ間接死」に相当するのは、わずか４％以下ということになります。
　うーん。そんな馬鹿な。だって、コロナで亡くなった人の大半が基礎疾患持ちの高齢者なのですから、日本では、ものすごくたくさんの数の「コロナ間接死」が発生しているに決まっています。

「大津先生、毎年のインフルエンザではあれほど大量に発生していた『間接死』は、新型コロナではどこにいってしまったのですか？　それは何人くらいと考えられるのですか？」　

　この問題については、私たちは、このコメント欄でKAZUさまから「医師の主観によって、新型コロナの場合はインフルエンザよりも直接死（死亡診断書の死因欄の「Ⅰ欄／直接死因」）に挙げられやすい」という趣旨の情報を得ています。（この点については「基礎医学研究者」さまなど医学に詳しい方々からも、広くご意見をうかがいたいです。かなり重要なポイントのように思うのです。）

　いずれにしても、厚労省のコロナ死者の情報が、あまりにも少なすぎることが一番の問題です。いま、ワクチン副反応の問題が大きなテーマになっていますが、この副反応については厚労省が公開している「死亡例の報告について」などの資料（ https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000802338.pdf ）によって、死者の年齢やどのような基礎疾患を持っていたかについて、かなり詳しく知ることができます。同様の情報公開が、どうしてコロナ死者に関して出来ないのでしょう。死者のプライバシーを守るため？　いやいや、これは、間違いなく国民の知る権利に関わることです。プライバシーについては、たとえば死者の居住地域を、特定の県ではなく、関東とか九州とか大まかなものにすれば、十分に守られるはずです。

　大津先生のもうひとつの動画では、例の「ECMOや人工呼吸器の使用率から見る限りコロナ直接死の数は2000人以下」という説に対する反論がなされています。しかし、その動画では、ICUで人工呼吸器などを付けて亡くなったコロナ死者の数と、それ以外のコロナ死者の数の比較が、具体的な数字・データに基づいて行われていません。もしも何らかの数字（例えば家で亡くなった死者の総数など）を挙げた上で、それに基づいて前者と後者の比率は「１対１０くらいだと推定される」というのなら、説得力が出てくると思うのですが。

　こういうことも、厚労省がコロナ死について、死亡者の年齢や性別だけでなく、基礎疾患の状態、亡くなった時の状況、死亡時にECMOや人工呼吸器を装着していたか、それとも家で亡くなったか、などの情報を掲載していれば、すべてはっきりする事柄なのです。なぜ、それができないのでしょう。

　ちょっとfrustrated うさぎより