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na85さん のコメント

 よしりん師範、号外配信ありがとうございます。これが「脱原発に舵を切れるかどうかのラストチャンスだ」と仰った師範の覚悟がとても強く伝わってくる内容でした。『脱原発論』以後の論点が網羅的によく整理され、その全ての論点において推進派を論破できる凄いものです。常識のある大人ならこれを読めば脱原発候補に入れざるを得ないはずです。全都民・全有権者必読の1本だと思われます。
 しかし私はこの東京都知事選は楽観できないと思っています。というのも、日本人の悪い習性が出るかもしれないからです。それは、3つ選択肢を提示されたら真ん中を選んでしまうという中庸志向と、有利だと言われている方、支持が多そうな方を周囲の顔色を窺いながら選んでしまう勝ち馬志向です。都知事選には複数の候補が乱立していますが、有力候補について経済優先or社会保障優先かの左右対立と、原発対策に分けて考えてみます。
【左右対立】共産・社民が支持する弱者の見方で前日弁連会長の宇都宮氏が左の極、経済成長のためには戦争経済さえ志向しかねない石原氏が支持するタカ派・田母神氏が右の極で、その中間地点あたりにいるのが自民党時代から社会保障政策通とされた舛添氏となります。※ここでは細川氏は構造改革を推進した小泉氏の支持を受けていることがマイナスに作用します。小泉竹中路線を継承した安倍自民党は黙して語らず、脱原発を細川・小泉に奪われた社共・宇都宮陣営に言わせます。
【原発政策】脱原発ワン・イシューを訴える小泉氏が支持する細川氏が脱原発の極、経済成長のためには原発が欠かせないという立場の田母神氏が原発推進の極で、その中間地点あたりにいるのが原発依存は減らすべきという建前の自民党と歩調を合わせる舛添氏となります。※宇都宮氏も脱原発ですが、ワン・イシュー批判で細川・小泉陣営との差別化を図ったことでぼやけました。小泉政権時の郵政民営化ワン・イシュー選挙に引っかけて批判するはずです。
 その上マスコミは連日のように「貿易赤字は化石燃料輸入増加のせい」と報道し、安倍政権と舛添候補を側面支援しています。アベノミクスの失敗(大企業の収益が上がっても株主への配当を優先し給料は上がらない)の原因を、燃料費のコストプッシュのみに一元化して報道され続ければ、「完全に脱原発するのは危険なんじゃないか?」と思い始める都民が多くなると思われます。以上のような理由で、私はこの都知事選は分が悪いように思います。
 さて、原発に関する残った論点を考えてみます。原発を動かし続けることはウラン燃料の産出・加工・再処理を行うIAEA体制=旧戦勝国に支配され続けることにほかならず、それは安倍の訴える「戦後レジームからの脱却」を放棄することですが、そんな矛盾には気づきもしないでしょう。戦後レジーム(体制)とは旧戦勝国による世界支配体制だというのに、安倍は中韓と日本マスコミに強く出ることが戦後レジーム脱却だと勘違いしているぐらいですから。化石燃料(ドル決済の中東産のみ)でも原子力(上記・IAEA支配)でもアメリカ様に喜んで支配されたいというヘンタイが安倍一派の正体なのです。現在安倍政権は原発推進(再稼働と新設)の主張をトーンダウンさせていますが、ほとぼりが冷めたら必ず言い出すはずです。
 また、安倍政権はアベノミクスの2本目まで(金融緩和と財政出動=内需刺激策)では国内投資が増えず、給料も増えず、従って消費も増えず、消費増税前の駆け込み需要も大した効果はなく増税後の景気落ち込みが怖いから、3本目・成長戦略は「やっぱり外需だ」となってTPPを推進しています。そして原発に関しては景気が好調な新興国に売りつけようとしていますが、もし売った先で事故が起こればトルコのような明治期以来の親日国も反日国に変わるでしょう。外国に売りつけようとするぐらいですから、国内でも積極推進していないことには信用に関わります。安倍一派は原発積極推進派で間違いないのです。
 以上ような積極推進派の安倍政権が支援するのが舛添候補ですから、彼がたとえ選挙対策で原発依存を減らすと言っても絶対信じてはなりません。

 都民の皆様、正しい判断をされることを願っております na85
No.36
123ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
(号外 2014.01.28発行) ゴーマニズム宣言 「【都知事選】原発擁護派のウソ・ベスト8発表!」  今回の東京都知事選挙は、日本が脱原発へ舵を切れるかどうかのラスト・チャンスだと言っていい。  しかし、東京の有権者たちはまんまと安倍政権・マスコミ・自称保守知識人の「 ワン・イシューはいけない 」「 エネルギー政策は国の問題で、都知事選の争点ではない 」という情報操作に洗脳されてしまったようで、選挙戦は舛添要一の有利が伝えられている。  舛添も「徐々に原発の依存度を弱める」と言っているのだから、それでいいんじゃないかと思っているのかもしれないが、 これは安倍政権と完全に歩調を合わせた主張であり、原発再稼働は前提、新規原発の建設も視野に入っていることは間違いない。  舛添が当選すれば、脱原発運動もついに敗北し、3.11以前へと回帰していくことになる。そして次の事故が起き、東京都にたっぷり放射能が降り注いでから、またパニックになるという愚かさを繰り返すのだろう。  この選挙期間中のささやかな抵抗として、福島第一原発事故から3年近くの間、原発維持・推進を企む者たちが言い続けたウソを列挙しておこう。 ① 原発がなくなると江戸時代に戻る ② 原発がなくなると電力不足になる ③ 運転中の原発で死亡した人はいない ④ 再生可能エネルギーでは原発を代替できない ⑤ 汚染水は海に放出してもいい ⑥ 核のゴミの最終処分場は確保できる ⑦ 原発のコストは安い ⑧ 原発がなくなると国富が逃げる  近頃言われなくなったウソ、相変わらず言われ続けるウソ、最近言われ始めたウソ、これから強調されるはずのウソなどいろいろあるが、文字数の関係もあるので、「嘘っぱち」ということで以上8点選んで検証しよう。 ① 原発がなくなると江戸時代に戻る  今でも「 原発がなくなると生活水準が落ちる 」と脅す者はいるが、原発事故直後は「知識人」と称する者が、「 江戸時代に戻る 」とまでの暴論を平気で言っていたのだ。  わざわざこんなこと言うのもバカバカしいが、明治期の「文明開化」は原発によってもたらされたものではない。そればかりか、戦後の高度経済成長だって、原発なしで達成されたのである。   そして原発ゼロは現在、続いているが、江戸時代どころか、昭和にも戻っていない。  高度経済成長の時代を生きていたはずの、わしより年上の「知識人」がこんなこともわからなくなっているということに、わしは本当に驚かされたものである。 ② 原発がなくなると電力不足になる  原発事故直後の「計画停電」のインパクトを背景に、原発がなくなれば電力不足になるというウソは当初ものすごい勢いで流布されたが、そもそも計画停電は、大震災によって火力・水力発電も損傷を受けて止まったために起きたことであり、これが復旧した後は、原発が全部止まった後も電気は足りたのである。  電力会社は毎年夏になると電力不足の危機を煽り、節電要請を出し、結局電力需給に余裕を持ったまま夏が終わると、今度は冬に電力不足になると言い出し、やはり冬にも電力不足は起こらず…ということを繰り返していた。   そして昨年夏は記録的猛暑だったにも関わらず、ついに「節電要請」も行なわれなかった。  もう誰も「電力不足」を言わなくなり、原発推進派の主張は一斉に「 化石燃料費で貿易赤字が増える 」にスライドしたのだった。 ③ 運転中の原発で死亡した人はいない  これは田母神俊夫が都知事選出馬の記者会見で言ったことだが、そもそもなぜ「 運転中の原発で 」と限定を付けているのか分からない。   平成11年(1999)、茨城県東海村で作業員2名が死亡した臨界事故は多くの人が記憶しているはずだが、あれは「核燃料処理施設」であって、「運転中の原発」ではないと言うつもりか?    だとすれば相当悪質なごまかしだし、こんなごまかしを重ねれば、いくらでも被害を過少に見積もることは可能だ。   原発作業員の被曝者は40万人とも50万人ともいわれており、低線量被曝によって起こると見られる免疫力の低下、白内障、心臓疾患、全身を倦怠感が襲う「原発ぶらぶら病」などの健康被害の報告は数限りないが、これまで原発労働者で労災認定されたのはわずかに10人。  事実としてどんな被害があろうとも、認めさえしなければ「ゼロ」にしてしまえるのだ。  そもそも田母神は、福島第一原発事故は「運転中の原発」を襲った事故ではないと言うのだろうか?   昨年3月時点で、震災関連死・原発事故関連死として認定されたのは、岩手県389人、宮城県862人、福島県1383人である。  震災関連死と原発事故関連死それぞれの人数は不明だが、他の被災地と比較して福島県の認定者数が際立って多いことから、その中に多くの「 原発事故関連死 」が含まれていると推測されるが、それを田母神は「 ひとりもいない 」と言ってのけるのである。  もちろん、今後原発事故の放射能による健康被害の訴えがどのように出てこようとも、田母神はそれらすべてを原発事故とは関係ないと言い張るであろう。 ④ 再生可能エネルギーでは原発を代替できない   日本の電力10社の発電能力は東日本大震災の前で約2億Kw。   それに対して、風力だけでも1・9億Kwの発電能力がある ということは、既に 『脱原発論』 で描いている。  さらに、昨年12月24日の「報道ステーション」では、アメリカの著名な物理学者エイモリー・B・ロビンス博士に取材していたが、博士は 1983年以前に既に開発されていた省エネ技術の応用で、コロラド州連邦政府ビルで70%のエネルギー削減、ニューヨーク・エンパイアステートビルでは外観を残して40%のエネルギー削減を実現した と明言。   米国では2050年の消費エネルギーが現在の半分にまで削減でき、原子力はおろか、石炭・石油もゼロにすることができると結論付けている。  これからはエネルギー消費量そのものが減っていき、企業もその方が利益が上がり、経済成長につながるようになるのだ。 ⑤ 汚染水は海に放出してもいい  
小林よしのりライジング
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む!『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる! さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ!」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします!