magomeさん のコメント
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(号外 2014.01.28発行) ゴーマニズム宣言
「【都知事選】原発擁護派のウソ・ベスト8発表!」 今回の東京都知事選挙は、日本が脱原発へ舵を切れるかどうかのラスト・チャンスだと言っていい。
しかし、東京の有権者たちはまんまと安倍政権・マスコミ・自称保守知識人の「 ワン・イシューはいけない 」「 エネルギー政策は国の問題で、都知事選の争点ではない 」という情報操作に洗脳されてしまったようで、選挙戦は舛添要一の有利が伝えられている。
舛添も「徐々に原発の依存度を弱める」と言っているのだから、それでいいんじゃないかと思っているのかもしれないが、 これは安倍政権と完全に歩調を合わせた主張であり、原発再稼働は前提、新規原発の建設も視野に入っていることは間違いない。
舛添が当選すれば、脱原発運動もついに敗北し、3.11以前へと回帰していくことになる。そして次の事故が起き、東京都にたっぷり放射能が降り注いでから、またパニックになるという愚かさを繰り返すのだろう。
この選挙期間中のささやかな抵抗として、福島第一原発事故から3年近くの間、原発維持・推進を企む者たちが言い続けたウソを列挙しておこう。
① 原発がなくなると江戸時代に戻る
② 原発がなくなると電力不足になる
③ 運転中の原発で死亡した人はいない
④ 再生可能エネルギーでは原発を代替できない
⑤ 汚染水は海に放出してもいい
⑥ 核のゴミの最終処分場は確保できる
⑦ 原発のコストは安い
⑧ 原発がなくなると国富が逃げる
近頃言われなくなったウソ、相変わらず言われ続けるウソ、最近言われ始めたウソ、これから強調されるはずのウソなどいろいろあるが、文字数の関係もあるので、「嘘っぱち」ということで以上8点選んで検証しよう。
① 原発がなくなると江戸時代に戻る
今でも「 原発がなくなると生活水準が落ちる 」と脅す者はいるが、原発事故直後は「知識人」と称する者が、「 江戸時代に戻る 」とまでの暴論を平気で言っていたのだ。
わざわざこんなこと言うのもバカバカしいが、明治期の「文明開化」は原発によってもたらされたものではない。そればかりか、戦後の高度経済成長だって、原発なしで達成されたのである。
そして原発ゼロは現在、続いているが、江戸時代どころか、昭和にも戻っていない。
高度経済成長の時代を生きていたはずの、わしより年上の「知識人」がこんなこともわからなくなっているということに、わしは本当に驚かされたものである。
② 原発がなくなると電力不足になる
原発事故直後の「計画停電」のインパクトを背景に、原発がなくなれば電力不足になるというウソは当初ものすごい勢いで流布されたが、そもそも計画停電は、大震災によって火力・水力発電も損傷を受けて止まったために起きたことであり、これが復旧した後は、原発が全部止まった後も電気は足りたのである。
電力会社は毎年夏になると電力不足の危機を煽り、節電要請を出し、結局電力需給に余裕を持ったまま夏が終わると、今度は冬に電力不足になると言い出し、やはり冬にも電力不足は起こらず…ということを繰り返していた。
そして昨年夏は記録的猛暑だったにも関わらず、ついに「節電要請」も行なわれなかった。
もう誰も「電力不足」を言わなくなり、原発推進派の主張は一斉に「 化石燃料費で貿易赤字が増える 」にスライドしたのだった。
③ 運転中の原発で死亡した人はいない
これは田母神俊夫が都知事選出馬の記者会見で言ったことだが、そもそもなぜ「 運転中の原発で 」と限定を付けているのか分からない。
平成11年(1999)、茨城県東海村で作業員2名が死亡した臨界事故は多くの人が記憶しているはずだが、あれは「核燃料処理施設」であって、「運転中の原発」ではないと言うつもりか?
だとすれば相当悪質なごまかしだし、こんなごまかしを重ねれば、いくらでも被害を過少に見積もることは可能だ。
原発作業員の被曝者は40万人とも50万人ともいわれており、低線量被曝によって起こると見られる免疫力の低下、白内障、心臓疾患、全身を倦怠感が襲う「原発ぶらぶら病」などの健康被害の報告は数限りないが、これまで原発労働者で労災認定されたのはわずかに10人。
事実としてどんな被害があろうとも、認めさえしなければ「ゼロ」にしてしまえるのだ。
そもそも田母神は、福島第一原発事故は「運転中の原発」を襲った事故ではないと言うのだろうか?
昨年3月時点で、震災関連死・原発事故関連死として認定されたのは、岩手県389人、宮城県862人、福島県1383人である。
震災関連死と原発事故関連死それぞれの人数は不明だが、他の被災地と比較して福島県の認定者数が際立って多いことから、その中に多くの「 原発事故関連死 」が含まれていると推測されるが、それを田母神は「 ひとりもいない 」と言ってのけるのである。
もちろん、今後原発事故の放射能による健康被害の訴えがどのように出てこようとも、田母神はそれらすべてを原発事故とは関係ないと言い張るであろう。
④ 再生可能エネルギーでは原発を代替できない
日本の電力10社の発電能力は東日本大震災の前で約2億Kw。
それに対して、風力だけでも1・9億Kwの発電能力がある ということは、既に 『脱原発論』 で描いている。
さらに、昨年12月24日の「報道ステーション」では、アメリカの著名な物理学者エイモリー・B・ロビンス博士に取材していたが、博士は 1983年以前に既に開発されていた省エネ技術の応用で、コロラド州連邦政府ビルで70%のエネルギー削減、ニューヨーク・エンパイアステートビルでは外観を残して40%のエネルギー削減を実現した と明言。
米国では2050年の消費エネルギーが現在の半分にまで削減でき、原子力はおろか、石炭・石油もゼロにすることができると結論付けている。
これからはエネルギー消費量そのものが減っていき、企業もその方が利益が上がり、経済成長につながるようになるのだ。
⑤ 汚染水は海に放出してもいい
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む!『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる! さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ!」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします!
この号外の内容は現在通っている私塾の仲間たちにも発布しようか、考えています。これほど簡易かつ、解りやすく原発の危険性と時代遅れの産物を説明した記事や論文は私が知る限り、他にありませんから。本日、私の所にも東京都知事選挙の選挙公報が東京都選挙管理委員会から届きました。立候補者の主張が簡素に書かれていているのですが、「脱原発」を選挙公約に掲げる候補者は主張内容にももれなく脱原発を書いているのですが、その一方で田母神氏など、原発推進者は原発についての公約は何一つ書いていません。あるとすれば、ひめじけんじ氏の原発における大津波安全対策の強化研究の支援核物質瞬時無害化、完全燃焼化の研究の協力支援と、ないとうひさお氏の東京電力の原発部門切り離して国に任せるという主張が原発推進と見られる程度でだれも堂々と原発推進を主張はしていません。
むしろ、原発よりも福祉やオリンピックが争点になっているように見えていることから、原発再稼働を望む原発推進者も原発を争点にしたら確実に負けると解っているからあえて、争点をオリンピックや福祉にしようとしている意図が見られます。そして、誰も原発推進を掲げていない一方で脱原発や原発輸出禁止を公約に掲げている候補者が複数いることから、東京都民の大半も原発再稼働は望んでいないのではないのかと思います。オリンピックでも東京都内では歓迎する人がいる一方で反対の声も根強く、新国立競技場建設反対の集会が各地で開かれていて、東京都野鳥保護の会もオリンピック開催地が野鳥の生息地である葛西臨海公園に指定されていることから反対の声が上がっています。故にオリンピック開催反対を公約にしている候補者も数名いて、今後の東京都知事選は本当に多種多様な意見が入り混じる選挙戦になることが予想されます。
私の周囲でももう、原発推進を掲げる人はいなくなりましたが、それでも雰囲気だけで田母神氏を推す人が少なくないことにも不安が残ります。逆に細川氏の主張に耳を傾けずにむしろ、ネットなどでの揚げ足取りに都民が流されないか心配で、脱原発で票が割れて田母神氏かますぞえ氏が結果として当選されかねません。また、仮に細川氏が当選したとしても都議会議員が脱原発に舵を切ることに賛成してくれるかと、考えられる課題は山積みですが東京都民としてできることは脱原発のためにどれだけ投票によってその本気を証明することでしょう。本来ならば都内でも自治体などで太陽電池や緊急時における自家発電、代替えエネルギーについて積極的に推奨し、利用するべきだと思うのですが、経済成長を目標の第一に掲げていることが活動の妨げになっているのだと思います。
私は東京都民のせめてもの意志として、脱原発を掲げる候補者に投票することを決めていますが、例え、原発推進者が当選しても自家発電や自治体による小規模発電所を建設して電力を賄うことによって、原発を稼働させる大手電力会社に頼らない生活を実現させて脱原発の意志を行動に表して行くことが大事なのだと思います。
国が原発を動かしたとしても、原発を動かす輩から電気を買わないことによって、その意志を伝え、表すことが出来る。政治によって原発を完全に廃止させるには、政治家の意思決定が大事であることに変わりはないが、国民一人一人の活動もまた、重要な役割となる。
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