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magomeさん のコメント

 チュニジアのテロリズムで邦人が犠牲になったという報道を読んで、女性幹部自衛官も被害を受けたという報道は私も知っていましたが、自衛官としての行動を取っていても何時もの通り、マスコミが偏見を理由に報道しないのだろうと思っていました。しかし、ネット道場の小林師範のブログ記事を読んで、自衛隊がいくら最新兵器を持っていてもいざ、戦闘となると実戦に耐えられるのかいままでよりも一層気持ちが強くなりました。なぜなら、「東洋経済オンライン」に記載されている特集記事「日本の防衛は大丈夫か」で今まで注目されていなかった自衛隊の弱点について取り上げられていたからです。なかでも「自衛官の『命の値段』は、米軍用犬以下なのか」と「戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ」は今回のテロ被害を受けた陸上幹部自衛官医の醜態と重なる内容で、自衛隊がいざ、実戦に参加すれば同じ規模の攻撃を受けても米軍やNATO軍以上に大きな人的損害を屠るということが詳しく書かれているのです。
 詳細は記事を読んでもらうとして、要約すると現在の自衛隊員の個人装備における携行救急品(救急セット)は包帯と止血帯だけで第二次世界大戦時の装備から全く発展していないということです。これでも東日本大震災の教訓を受けて国外向けの個人装備における携行救急品が発展した方なのだそうです。海外勤務用の携行品に国内の携行品に加え、人工呼吸用シート、手袋、ハサミ、止血ガーゼ、チェストシールが加わるそうですが、米軍の個人装備における携行救急品は止血帯×1、4インチ幅戦闘用包帯×1、伸縮性ガーゼ包帯×1、2インチ×6ヤード絆創膏×1、経鼻エアウェイ×1、胸腔減圧用脱気針×1、消毒用アルコールパッド×2、駆血帯×1、静脈路確保用留置針×1、留置針固定用テープ×1、感染防止用手袋×1という内容でさらにその発展型となるとチェストシール×1、怪我をした目を覆うカップ、被服やシートベルト等を裂く安全カッター×1、負傷者記録カード×1が加わると記事に書かれています。
 さらにたちの悪いことに米軍には軍用犬用の個人携行救急品もありますが、自衛隊の個人携行救急品はこの軍用犬の個人携行救急品よりも内容が劣るというのです。さらには予算不足と法的制限のために緊急医療処置を前線で行える自衛官の不足と装甲救護者(縦断の雨の中で前線の負傷兵を後方に緊急衣装処置を行いながら護送する装甲車)の調達が出来なかったり、被弾における火傷を最小限に止める燃えない生地(通常の化学繊維で作られている衣服は燃えると繊維生地が溶け出して皮膚に付着し、火傷を悪化させる)が調達されていない等、とても実戦を想定しているとは思えない、集団的自衛権を実施しようとしている国の武装組織とは思えない弱点が記されています。
 このような戦闘における緊急医療措置の不備が表れている背景には防衛費の予算不足が響いているそうで、もし、実戦となったら自衛隊は我々が予想している以上の損害を屠り、東アジアにおける軍事費の拮抗状態が崩れることにすらなりかねません。こんな状態では我が國の防衛すら危ういとしか思えませんし、この記事を読めば集団自衛権による海外派兵および海外における戦闘なんて絶対にやってほしくありません。今回、テロの被害を受けた女性幹部自衛官が晒した醜態も自衛隊における緊急医療の不備の象徴と思えてなりません。
 ゴー宣道場の応募締め切りが迫ってきているようですが、今回の道場の本題に興味を持たれる方、あるいは参加される方でこの書き込みを読んで草経った方がいれば、下に紹介する東洋経済の記事にも目を通してみては如何でしょうか?「新戦争論1」を題材にしてさらに思考を深めるための参考になると思い紹介させていただきます。

日本の防衛は大丈夫か
http://toyokeizai.net/category/defense

「自衛官の『命の値段』は、米軍用犬以下なのか」
http://toyokeizai.net/articles/-/63496

戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ
http://toyokeizai.net/articles/-/47994
No.43
118ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
(号外 2015.3.23発行) ゴーマニズム宣言 「集団的自衛権とは、戦争参加のことだった!」  安倍政権は、「集団的自衛権」の行使のための法整備(安保法制)を着々と進めている。公明党も、結局、歯止めにはならなかった。  安倍首相は防衛大学の卒業式で、安保法制について、日本が戦争に巻き込まれるという批判は、ただ不安をあおろうとする無責任な言説、荒唐無稽な言説だと主張した。   だが肝心なことは、日本は法治国家であって、中国のような人治国家ではないということだ。 首相(人)が治めているのではなくて、法が治めているのである。  安倍首相は「福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている」と世界に向かって断言したり、イラク戦争の歴史的大失敗を未だに認めなかったり、信用するに足る人物ではない。  しかも安倍首相は、吉田松陰の「知行合一」を手前勝手な解釈で誤用し、批判は必要ない、行動だけだと、民主主義の基本である「議論」すら封じようとしている独裁者体質の人間だ。   今回の安保法制に、戦争に巻き込まれないための「歯止め」が明記されているかどうかが問題なのであって、 首相の言葉を教祖の言葉のように盲信するのは、ネトウヨくらいのものだろう。国民は法を検証するしかないのである。    問題は、今回の安保法制が、どんな意味を持つのかを、国民が全然わかっていないということだ。平和ボケの国民が、「まさか日本が戦争はしないだろう」と高をくくっている間に、今度こそ自衛隊員に死者が出て、日本が戦争に巻き込まれる危機が迫っているのだ。   政権によって現在行われている法整備は、自衛隊がアメリカの戦争に協力するために、海外のどこまでも派遣できるようにするためのものである。 「20日、自民・公明両党は新たな安全保障法制の基本方針に正式合意。政府はこの方針に沿って、関連法案の具体的な作成作業に入る」・・このように固い言い回しで伝えられると、国民は何のことやらわからなくなるようだが、 日本は「戦争できる普通の国になる」と言えばわかりやすい。  もう護憲だの改憲だの言っても意味がないのだ。   このまま関連法案が成立すれば、憲法9条は完全に死文化する。もはや憲法なんて、あってもなくてもどうでもいいものになるのだ。  憲法9条の下では従来「個別的自衛権」の行使しか認められておらず、自衛隊は「専守防衛」に徹していた。自衛隊が武力を行使できるのは、日本が直接攻撃を受けた場合のみである。  自衛隊が海外で活動できるのは「周辺事態法」に基づく、朝鮮半島など日本周辺の有事の際の行動と、「PKO協力法」に基づく平和維持活動に限られる。   それ以外の場合は、その都度時限的な「特別措置法」を作って自衛隊を海外に派遣してきた。そしていずれの場合も、海外では自衛隊は「戦闘行為には参加しない」ということになっている。   これをもっと積極的に、どこまでも米国にくっついていき、戦闘行為にも参加できるようにしたいと考えたのが安倍晋三である。  そのためには、これまで憲法で禁じていた「集団的自衛権」が行使できるようにしなければならない。   日本が攻撃されていなくても、米国が攻撃されたら、それを日本への攻撃と同等にみなし、自衛権の行使として日本も戦闘に加わるようにするのだ。  そうするには、 
小林よしのりライジング
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む!『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる! さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ!」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします!