増税も原発も止められる！
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国会のお盆休みの間、選挙区に帰り、地元の皆さんのご意見を伺っていた国会議員が東京に戻り、国会での活動を再開しました。聞いてみると、「国民の生活が第一」の議員は例外なく、消費税増税法の成立と原発再稼働に対する厳しい批判とともに、増税と原発を止めさせるよう、繰り返し要請、激励されたというのです。
全くその通りです。確かに関西電力大飯原発が７月に再稼働し、消費税増税法も８月10日、民主、自民、公明の３党談合により可決、成立しましたが、勝負はまだこれからなのです。増税は止められます。原発も止められます。それらを推進してきた官僚が支配する中央集権体制も止められます。
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小沢一郎様
原発も消費税早く何とか解決してほしい。
今後の活動を期待しています。
よろしく。
選挙制度改革について一言
身を削ると言う意味で比例区を40人削減し、一部連用制を導入すると言う民主党の改革案に賛成します。自民の主張する小選挙区5区だけと言うのは国民を舐めてます。
なぜ比例区を削減するのか？民主や自民などの大政党では比例区で敗北した人の復活と言う形で利用され、その意味では削減するの言うのは理解できます。しかし、小選挙区では勝てない少数政党にとっては致命的です。
二大与党だけが存在すれば良いのでしょうか？
今の制度でも3年前に政権交代が実現しました。削減するなら小選挙区と比例区同じ比率にすべきです。小選挙区での敗北者の復活の削減は、例えば比例区の当選の半数など制限を設ければ良いだけです。
少数政党をいじめるような選挙制度改革でなく、小選挙区を5区削減するなら、それを50選挙区削減とし、比例区は30削減と言うのは如何でしょうか？
「小沢一郎事件」なるものを通して、日本という国家、官僚機構組織、日本民族について深く考える機会を持ちました。国家統治構造にメスを入れるということが如何に困難な事業であるか、改めて痛感しました。野田首相が確たる国家観、将来ヴィジョンを持ち合わせていたなら、「シロアリ退治」街頭演説をかくも容易に変節させることはなかったはずです。野田首相をはじめ、増税法案に賛成した議員は次回総選挙から絶対に「マニフェスト」という言葉を使ってはいけません。使う資格を自ら放棄したのです。それは野田首相自身が２００９年の演説で自民党批判の材料として力説しているところです。有権者が絶対に認めません。次回選挙の際には、渾身の思いを込めて１票を投じます。いかなるネガティブキャンペーンが行われようと日本に真の議会制民主主義が定着するように「生活」議員の方々の政治信念に期待します。頑張ってください。応援しています。頑張れ小沢！負けるな一郎！
今の世の中それぞれがもっともらしいことを口にしているがみんな問題が起きてから意見を言い、問題解決の根本をいわない、理想を話してもそれを実現させるべく実践がない、自分は今何を信じて次の選挙で誰を押したらいいのかまったくわからないのが本心です。そんな中で小沢一郎議員の敵の多い中でのぶれない政治活動を応援したいと思っています。
応援しています。「国民の生活が第一」で集まる党であることを、世の中の人達にいち早く認識して頂くための大切な次期で大変かと思いますが頑張ってください。それには党に携わる全員がぶれないことだと思います。また、３つの緊急課題は直面している「新エネルギー、経済政策、その２つの推進源であり構造改革、経済改革、新エネルギー改革となる集中から分散」を象徴する理解しやすいキーワードですし「国の安全とは、人々の生活の安全とは、優先すべきものとは」を人々が供に考える上でも良いキーワードと思います。
早く党員・サポーターになり応援したいです。窓口が開かれるのをお待ちしてます。
神奈川12区の住人
PS
ウィンストン・チャーチル語録から２つを上げてみました。国民の生活が第一の議院の皆さんには当てはまらないと思いますが・・・。
自分の主義を守るために政党を変わる者がいる。自分の政党を守るために、主義を変える者もいる。
何も決定しないことを決定し、優柔不断でいることを決意し、
成り行きまかせにするということでは断固としており、
変心しやすいという点では頑固であり、全力を挙げて無能であろうとする。
小沢代表の言われるように、選挙で大きい事項である脱原発や消費増税の廃止などを変えて行くには、議員数の過半数を獲得する戦略が欠かせない。それにはたとえば公明党などを支援する宗教団体などに適切に課税することを合わせて訴えたり、現在の日本の中で多くの人々が納得できないことを具体的に変えて行く方法を示して、獲得する票を飛躍的に増すこととともに、これらの変化を起こす政策を十分実行できる人材を、十分な人数を整えて有権者にしめさなければならず、それは野合や寄せ集めでは無理です。急がば回れで、良い人々が集って頂くしかないと思います。
国民の生活が第一にとても期待しています。しかし原発をなくすのに10年もかかるというのがどうしても納得できません。地震国日本で安全に再稼働できる原発なんて存在するのでしょうか？原発をゼロにするのになぜ10年もかかるのでしょう？具体的で、納得できる説明が欲しいです。
民主党は、脱官僚依存に失敗したと思います。政治主導を小沢さんを中心として進めようとしていた矢先、政治資金収支報告書の期ズレなどという小さな問題を大きくすることにより小沢さんの政治生命を絶とうとする動きが顕在化してきました。既得権を死守したい官僚集団の恐ろしさです。
しかし、民主党がお子ちゃま集団であったというのも一因だと思います。「国民の生活が第一」の議員の皆さんも、経験のあまりない人が多いのが気がかりです。日頃からの研鑽に期待したいと思いますが、国民目線で物事を考え、プロの目で実行していくことが求められます。
こうした機会を作ってくださり、ありがとうございます。
消費税を廃止したのち、予算の編成についてどのようにお考えか聞かせていただきたいです。
各省庁の要望による積み上げ式の予算では、いくらあっても足りないと思います。
海外の支援などの各省庁の要望も、必要と言われれば必要ですが、そうした要望に対し、どのように
順序付けをするのか。
それがなければ、それこそ財源が足りなくなってしまいます。
ぜひお聞かせください。