ATPP交渉差止・違憲確認等請求事件東京地裁提出準備書面の主要論点・一部追加
今、国会でTPP論議が始まった。
TPPの最大の問題は、この条約は貿易関税を巡る者ではない、日本社会の運営の仕方を企業の利益で判断し、生命・健康、格差社会の是正、地元産業の保護などの視点があれば、その国会決議、裁判判例をISD条項で訴え巨額の賠償金をとることにある。
下記はすでに本ブログで紹介してきたことであるが、改めて発信する。
第１ TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用
１ 日本は1858年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄しました。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。
２
コメント
コメントを書く私の視野では米国という国家？は資本とそれに従う暴力が北米を私有化していった結果出来上がった領域としか言いようがないわけです。
米国は人種の坩堝でもあるわけです。資本にとって最も都合の良い環境が最初から提供されているわけです。米国という広大な領域は生い立ちからTPPそのものです。言い換えれば、独立以来、TPPを実践して来ているわけです。それを世界に水平展開しようとするわけですから、言語道断、冗談じゃありませんよ。
そもそも、労働者を守るのは労働組合であり、国家です。資本は労働者を守りません。食い散らすだけです。ネオコン・シオニストの巨魁の一人であるジョージ・ソロスはウクライナの国富を私物化するのに成功しました。そして、ウクライナに他国人を続々と導入しています。彼は「OPEN BORDERS FOR THEIR OPEN MARKETS]を高々と謳いあげウクライナのみならず世界のあちこちにクーデターは勿論、戦争をも仕掛けています。
続く
>>2
続き
日本はその資本の侵略に何の抵抗もなく城を明け渡すというわけですから、日本の政治家も官僚もメデイアも国民もおめだいというか、いや、間違いなく痴呆症にかかっている人々としか言いようがありません。
スターリンは私の大嫌いな男です。全体主義のとんでもない男です。その男が結構良いことを言っています。次に引用します。
「国家というものは歴史的に構成されたものであり、人々の安定的な生活共同体であり、共通の言語、領土、経済、感情が折り重なって出来上がった文化を基盤にしている」
この定義を無視するものがTPPです。繰り返しになりますが、国家と労働組合の存在を無視し否定するのがTPPなのです。
安倍氏が大好きな自衛隊も靖国神社も大和民族も修正された歴史もなくなります。そして行く行くはキャパシテイを持つものに主として限られるでしょうが、列島に半島から続々と労働市場を求めて人々がやってくるでしょう。又、日本から半島や大陸に続々と職を求めて出て行くことになるでしょう。
私事で恐縮ですが、若い時はコスモポリタンでしたから、「国境なんか無くなっちゃえ」なんて乱暴なことをうそぶいていました。しかし、我が国の多くの人々の生活をじっと見て居ると、いや、やっぱり「スターリンは正しい」と思い直しているところです。
TPPの最大の問題点がISD条項にあることは、孫崎先生がかねてより力説されているとおりであり、私も多分そのとおりだと考えるのですが、何故か国会での論戦やメディアによる解説記事でも、必ずしもこの点が焦点にされないのは何故でしょうか？
国会議員や学者・マスコミ関係者の不勉強ももちろんあると思うのですが、果たしてそれだけなのでしょうか？
国会審議の様子など聞いていても、政府の徹底した隠蔽姿勢もあって本当によくわからないことだらけです。