今日は、以前お話をした厚生年金の債務超過、過去対応分マイナス５００兆円。将来はプラス５００兆円でトントンだという話ですが、それでも将来世代に対して５００兆円、厚生年金だけでも世代間格差があって、全部の制度を合わせても７５０兆円くらいだと言われています。それをどうやって少しでも改善するのかという案についてご紹介したいと思います。一橋大学の小黒先生という人が提案している「事前積立」という方式です。どういうやりかたかと言いますと、現在の年金制度、いわゆる賦課方式と言って、例えば今年払われた保険料はその年の給付に使われてしまう。前の世代の給付に使われてしまうと言う「賦課」方式から「積立」方式に移行することによって、世代間の不公平を少しでも解消しようということなんですが、そのときに問題になるのが先ほど申しました「穴のあいている債務」部分全部の制度合わせて７５０兆円くらい、厚生年金で５００兆円くらいと

みなさんこんにちは。みんなの党衆議院議員のおおくま利昭です。今回わたしは党内で、いわゆる「マイナンバー法案」の検討を担当することになりまして、只今勉強中でございます。今日はこの「マイナンバー法案」についてお話ししたいと思います。この法案は簡単にいいますと、税と社会保障の給付のために国民全員だけでなく法人にも番号を振るという制度です。個人の方は個人番号（住基カード・住民コードから生成される番号、法人番号の方は国税庁が振る番号という風に整理されています。結論的には免許証と同じように、この個人番号から作ったカードは個人の身分証明になるという制度設計が予定されておりますが、なかなか難しいところもありまして、本来これは「真正性の確認」（利用者本人とそのマイナンバーが正しいものか）をするためのもので、本人確認の証明のものでは無いのです。Q「将来的には身分証の代わりにもなるということですか？」本来狭い意

2/20  おおくま議員への陳情「Let's DANCE（レッツダンス署名推進委員会）」
「ダンスが法律で規制されているってご存知ですか？」
（レッツダンス署名推進委員会HPより）
　ここ数年、京都、大阪、福岡、東京などの各都市で風営法違反で摘発されるクラブ（ＤＪの流す音楽に合わせ、客がダンスを楽しむ店）が相次いでいる。これを受けて、ダンス規制法・風営法改正を求めるLet's DANCE署名が全国的に広がりを見せている。音楽家 坂本龍一氏もこの問題について「クラブはサブカルチャーのハブ（中継点）。音楽、ダンス、アート、文学、ITなど多くの分野がつながっている。クラブ文化を取り締まるのは時代錯誤。日本文化破壊といっても過言ではない」と強く批判している。
　そもそも風営法では、「客にダンスをさせ、飲食物を提供する店」は公安委員会の営業許可が必要。許可をとっても営業時間は２４時または２５時までに

今日は、今日以降の国会の参議院の補正予算の採決などについてお話ししたいと思います。この十年来でも非常に珍しいケースだと思われるんですが、みんなの党と民主党さん、その他の野党が共同で、これから参議院の本会議で補正予算の組み替えの動議を出す予定になっております。そのなかで特に注目したいのは、民主党さんが年金交付国債を取り下げて、ほぼ、みんなの党が出したとおりの補正予算の修正案をのんでいただいて、共同して提出をするということになっております。今日の予定では、（PM）３時５０分くらいから本会議で参議院議員の中西さんが趣旨説明等をする予定になっております。皆さま、お時間がある方はインターネット等でご覧いただきたいと思います。以上です。宜しくお願いいたします。

今日は年金問題についてお話をしたいと思います。年金問題、よく「世代間格差」という話がありますがどのくらい「世代間格差」があるかというと、厚生年金で５００兆円くらいあるとされています。具体的にはどういうことかと申しますと、厚生労働省の資料をもとに「高山先生」という方がお作りになった資料ですが２０１０年３月末時点で、過去に拠出された対応部分で、日本の年金は「賦課方式」なので払ったものはその時点での古い世代、つまり年金受給世代に既に支払われてどこかにいってます。なくなっています。したがって資産はあまり残っていないのですが、国庫負担分つまり税金で補われた部分と、積立金という部分が残っています。ですから、日本の年金制度は純粋な「賦課方式」ではありません。「修正積立方式」です。よく、積立方式に移行しようと言ってますが既に日本の年金は「修正積立方式」です。それに対して給付は過去対応分で８３０兆円あります

国が持っている財産の一部についてお話したいと思います。日本は借金が９００兆円くらいあるというお話はよく聞くと思いますが国の財産は６００兆円くらいあります。みんなの党では金融資産を売ればよいと話をしていますが今日はそれ以外の有形固定資産の一部を見てみたいと思います。国有財産の現在額というのは一応時価評価というのを現在額でやっているとのことです。国有財産の２３年度末はおおよそ１０２.８兆円くらいあります、と書いてあります。そのうち独法などへの出資、株のような形でもっているものが67.4兆円。これはかつてのNTTのようなものですからキャッシュフローのあるものでしたら上場を目指せばこの出資額、簿価にたいしてかなり大きな数字でできるものもあるかもしれません。分類の方法としてそれ以外の行政財産が28.9兆円、そのうち皇室の財産は、5000億円。これは皇居の価値もとその他のものも含めて5000億円でかな

今日は安倍内閣があらたに始めた教育再生実行会議についてお話しようと思います。本年１月１５日閣議決定で開催が決定されました。その趣旨は２１世紀にふさわしい教育体制を構築し「教育の再生を実行に」と書いてあります。教育の改革とかそういうことではなく再生というふうに言っています。再生というのであればいつの時代に戻りたいのか、いつの時代がよかったのでその時代を目指して再生するのか？しかしその前では２１世紀にふさわしい教育体制、あたかもあたらしい教育体制というように書いてあって霞ヶ関文学的には一行目と二行目が実に矛盾したことが書いてあります。しかも教育再生実行会議の構成員は総理大臣、官房長官以下有識者の方々が入っていらっしゃるんですが何故こういった方々が入ってるのかわかりません。具体的にこの会議で総理はなにを目指しているかということなのですが最終的な最終的な大目標は世界トップレベルの学力と規範意識を身

本日は政策の話ではなく地元の会の方のお話をご紹介したいと思います。先日台東区の合羽橋道具街100周年祝賀会という会に招かれていってまいりました。道具街100周年って考えただけですごいことと思います。１００年前というとちょうど大正が始まったころです。来賓ということでにわか勉強していったところ大正の初めの頃から急に庶民がビールを飲んだりサイダーを飲んだりということで飲食店に行くようになったということで合羽橋道具街というものができてそれ以降さかえているということです。明治時代は製造業で大正になって初めて庶民の消費が活発化することによって道具街が発展していったそうです。この会で「永年勤続表彰」というのがありましてたくさんの方が表彰されていました。合羽橋につとめている従業員さんの永年勤続表彰者のリストなんですがたとえば（３８）（４３）（３１）（３２）なんて意外と若い方が多いなあとおもってどうして永年

本日は大学院生の後藤さんにお越し頂いて、最近の若者の皆さんの就職活動の状況や、後藤さんご自身の考えなどを聞いて参りたいと思います。
大熊：後藤さんよろしくお願いします。
後藤：お願いします。
後藤：まず就職活動につきまして打ち明けますと、このスタイルは好きではないです。なぜかと言いますと、あまりにも決まりきったことをやらなきゃいけなかったり、会社は個性を知りたいのに就職活動はリクルートスーツでなくてはいけないことなど、違和感を感じることが多々あるためです。
大熊：それに対して後藤さんとしては、そのような企業以外を目指すのか、企業のあり方を変えていきたいのか、どうなんでしょうか？
後藤：皆さんが就職活動をしている中で、いきなり学生一人が企業のあり方を変える運動を起こそうとしても難しいと思うので、何かしらの企業に入ることは重要なのかなと思います。
大熊：そうですね。私自身も議員になる前に８回転

北朝鮮の核実験についてですが、日本政府の制裁強化についてお話したいと思います。現状、日本政府としては「更なる対抗措置として在日の北朝鮮当局の職員が行う、当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にあるものによる北朝鮮を渡航とした再入国は原則認めない」という追加措置をするというふうに発表しているのですが、ただ、わたくしとしては「北朝鮮にお金を送金できなくする」と「送金禁止」という措置が一番効くと思います。これをぜひ求めていきたいと思います。現在は単に３００万円以上事後公告をすればお金を送金できるという非常に甘い状況になっていると思います。お金を止めるということが一番効くのではないかと、日本にとって一番有効な手立てではないだろうかと思います。以上です。