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「だから、言わんこっちゃない！」2月8日号
2013-02-08 18:39
【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 生放送はこちら 】
う～む、「だから、言わんこっちゃない！」というブロマガ連載タイトルが、冗談でなくなってきました！
う～む、「だから、言わんこっちゃない！」というブロマガ連載タイトルが、冗談でなくなってきました！
先ずは2月6日に報じられた「総括原価方式」の“海”じゃなかった“膿”から（苦笑）。
関西電力が４月の値上げを目指している家庭向け電気料金の原価に、顧問に対する社用車や専用の執務スペースの利用に必要な費用を織り込んでいたことが６日、分かった。会長を務めた秋山喜久氏ら１４人の顧問は経営に直接関与しておらず、利用者から好待遇に対する不満の声も上がっている。政府の審査で焦点の一つとなりそうだ。関電は顧問の車や、本店ビルの執務室、応接室の経費を「賃貸料」などとして原価に算入していた。顧問のスケジュール調整をしている秘書の給与は「人件費」に含めていた。関電は顧問の給与として年１億４千万円程度を支払う計画を立てている。
羊頭狗肉な「発送電分離」に触れた
2月3日号
2月5日号
を詳しくは再読頂くとして、社会主義の「計画経済」も真っ青な「総括原価方式」の“膿”そのものでしょ。
机上の空論だった「計画経済」は破綻したけど、“コスト”が高くなればなる程、“利益”も増える「と学会」w認定の「総括原価方式」は、ぬくぬくと生き残っているんだから、凄いですね「政官業学報ノーメンクラトゥーラ」が牛耳る日本は。
ソビエト崩壊後も踏ん張る北朝鮮の「計画経済」の悲喜劇を嗤えません。
「フクイチ」の“膿”を“海”に流して恬（てん）として恥じぬ東電改め「凍電」。
案内しないよぉ、真っ暗だよぉ、迷子になっても知らないよぉ、と国会事故調に“親身の指導”を行った「凍電」。
それと同じ心智の関電改め「感電」。
まっ、関西電力だけの話でなく、他の9電力会社も同じ穴の狢な訳です。
「共同通信」の記事は写真も秀逸。
超高層な関西電力本店ビル壁面の、「節電にご協力をお願いいたします。」という垂れ幕を空撮した写真です。
この写真を採用した心智、座布団進呈ですね。
昨日は、「朝三暮四」的な新浪剛史氏を手放しで礼賛する、洞察力が欠落した呆道に唖然としました。
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性化や少子化対策につながるとみています。デフレ脱却に向けて働き手の所得を増やすことができるかが注目されるなか、今回の取り組みがほかの企業の賃金制度に影響を与えることも予想されます。
ローソンは７日、２０歳代後半～４０歳代のグループ社員の年収を、平成２５年度に平均３％上げると発表した。年２回の賞与に上乗せする形で平均１５万円を支給する。対象者はローソン本体と、「ローソンストア１００」を運営する九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの計約３３００人。中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバー。安倍政権が掲げる経済再生策の一つ、賃金アップ要請に賛同して年収引き上げを決めた。
「NHK」と「産経新聞」の２つを引用しましたが、
全国津々浦々の店舗で働く時間給の善男善女には関係ない話でしょ。
過酷な売上条件を強いられるローソン店舗のオーナーにも関係ない話でしょ。
早い話が、ローソン本体の正社員は元々がコンビニ業界に於いては「勝ち組」wな訳で、しかも年間4億円の人件費増って、資本金585億円で売上高1兆6600億円の企業にとっては、どの程度の「負担」よ。
インフルエンザに苦しむよりも軽症でしょ、多分。
子育て世代の給与を配慮するのは本来、当然な訳で、であるからして一応は「評価」した上で、じゃあ、“選ばれし本体の正社員”だけで終わりでOKなの？という“洞察力”を「報道」には期待しちゃう訳よ。
ところがところが、街頭インタヴュー映像も、素晴らしいの礼賛オンパレードでしょ。
ホントにB層は存在するんだ、と痛感しましたね（涙）
その意味では、番組の構成作家と編み出したセリフではあるのでしょうが、古舘伊知郎氏が「呼び水なのか、ビックリ水なのか」と街の声VTR下りで呟いたのは、座布団進呈ですね。
産業競争力会議メンバーの新浪社長が「安倍首相に賛同で」という「産経」の見出しも“贔屓の引き倒し”でしょうよ（苦笑）。
すしざんまいの喜代村が1億5540万円でマグロを競り落とした時には、安い宣伝費だ、と嫉妬を込めて揶揄されましたけど、なんだか今回もねぇ。
正社員に留まらぬ「子育て世代」「働き盛り世代」への新浪剛史氏の英断を願うや切、ですね。
【ニューヨーク共同】米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は７日記者会見し、ボストンで起きた日本航空のボーイング７８７のバッテリー発火トラブルについて、バッテリー内の「セル」と呼ばれる部品のひとつがショートして発火した可能性が高いことを明らかにした。ショートの原因は判明しておらず、今後も調査が必要とした。ハースマン委員長は、調査が長期化する可能性を示唆。３０日以内に調査の中間報告をまとめる方針を示したものの、調査終了のめどや運航再開の時期については言及を避けた。調査が長期化した場合、７８７の運航再開まで時間がかり、全日空や日本航空の運航計画にも波及しそうだ。
トラブルが相次いでいるボーイング７８７型機で、日本航空の機体から一時出火したトラブルについて、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、火元となったバッテリーの設計に問題があった可能性もあるとみて調査を進めていることを明らかにしました。この問題は、先月１６日、全日空のボーイング７８７型機がバッテリーから煙が出たために高松空港に緊急着陸したもので、先月７日には、ボストンの空港で、日本航空の機体で同じバッテリーから出火したことから、アメリカの航空当局がすべての機体の運航停止を求めました。７日、日本航空のトラブルを調べているＮＴＳＢが記者会見を開き、火元はバッテリーの中にある８つのリチウムイオン電池の１つで、内部でショートしたため異常に加熱し、その熱がほかの電池にも伝わったことで出火につながったと説明しました。そのうえで、１つの電池の異常がほかの電池にも影響しないよう、８つの電池を離して配置していないなど、バッテリーの設計に問題があった可能性もあるとみて調査を進めていることを明らかにしました。ハースマン委員長は「ボーイング社は、バッテリーが発煙する可能性は極めて低いとしてきたが、再検証が必要なのは明らかだ」と述べ、航空当局による認可が適切だったかどうかについても調べるとしています。ＮＴＳＢは、電池の内部でショートが発生した原因は依然不明だとしていますが、３０日以内に調査の中間報告をまとめて公表するとしています。
「バッテリー内の『セル』と呼ばれる部品のひとつがショートして発火した可能性が高い」と「共同通信」が報じる深意は、バッテリーを納入したGSユアサが調達した部品の「問題」という矮小化した臭いを感じますが、他方でNHKが報じた「８つの電池を離して配置していないなど、バッテリーの設計に問題があった可能性も」は、ボーイング社の責任を臭わせていて、う～む、どのように今後展開していくのかな。
だけどね、2月1日号
で言及した「フォーブス」「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事を再録するまでもなく、燃料20％カットが可能だからとリチウムイオン電池を採用したボーイング社の数値至上主義が齎した悲喜劇でしょ。
ニッケル水素電池を採用するよりも電池重量は50％＝37ポンド≒16.8kg「も」軽く、即ち総重量50万2500ポンドの787型機を0．01％「も」軽くする事が可能だから、リチウムイオン電池マンセーと猪突「盲信」した訳ですから。
2月1日号
でも言及したジム・マクナーニ会長兼最高経営責任者＝CEOが未だに「リアル」な会見を行わぬ素敵な「ノブレス・オブリージュ」wも含め、「だから、言わんこっちゃない！」のは日本だけではないのですね。
なお、無料生放送「あとは自分で考えなさい。」ホリデーSPは11日（月）21時から。
タイムシフト予約は
BS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」は10日（日）18時から。
西武百貨店元社長の水野誠一氏を迎えて「TPPは『注文の多い料理店』だ！」
「週刊ダイヤモンド」元編集長の辻広雅文氏を迎えて「世界が注目する『アベノミクス』に死角はないか！？」
孫崎享、遠藤誉、亀井静香、鈴木邦夫等の各氏を迎えた過去のアーカイヴ映像は
ではでは。
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