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第385号　2021.1.20発行
「小林よしのりライジング」
『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。
毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう！「御意見拝聴・よいしょでいこう！」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行）
【今週のお知らせ】
※「ゴーマニズム宣言」…昨年1月16日に日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1年が経過した。この1年間の日本の検査陽性者数は、31万7838人、死者数は4419人。従来の季節性インフルエンザの年間推計患者数1000万人、間接死込みの死者数1万人とは、比較にならないほど少ない。にもかかわらず、毎日新聞や共同通信の報道によると、政府は新コロを「新型インフルエンザ等感染症」に格上げ・分類変更する方針だというのだ！厚労省幹部は5類変更について「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」などと話したようだが、何を根拠に言っているのか？
※泉美木蘭の「トンデモ見聞録」…現在、政府の新型インフル特措法、感染症法、検疫法の改正案では、飲食店に対して「営業短縮や休業の【命令】ができる」「違反した店舗に対しては罰金、店舗名の公表、立ち入り調査を行える」、「知事は住民に対して対象店舗に立ち入らないよう要請できる」といった内容が検討されている。飲食店に対する、権力者による公然とした嫌がらせ、営業妨害以外のなにものでもない。東京都の飲食店には、緊急事態宣言下において一律一日6万円の休業協力金が支払われることになっているが、これも不公平極まりない内容だ。飲食店やその周りで生きる人々のリアルを見よ！
※よしりんが読者からの質問に直接回答「Q&Aコーナー」！戦前の日本の「全体主義」を批判していた人々は今どこへ？印象に残る胆力のあった日本の政治家と言えば誰？天から与えられた運命や使命を感じることはある？新春LIVEの登壇ゲストの間でもマスクに関する見解は違いそうですが、その辺はどう考えている？コロナに関して「東京は情報統制されている」というのは本当？自粛メッセージは20代には響いてない？…等々、よしりんの回答や如何に！？


【今週の目次】
1.　ゴーマニズム宣言・第405回「政府と厚労省を揺さぶれ！」
2.　しゃべらせてクリ！・第342回「反自粛！自家用機で勝手にGoToトラベルぶぁ～い！の巻〈前編〉」
3.　泉美木蘭のトンデモ見聞録・第199回「最期まで焼き鳥屋として生きた新宿のおじちゃんのこと」
4.　Q&Aコーナー
5.　新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど）
6.　編集後記



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第405回「政府と厚労省を揺さぶれ！」

　昨年1月16日に日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1年が経過した。
　この1年間の日本の検査陽性者数は、31万7838人、死者数は4419人。
　従来の季節性インフルエンザの年間推計患者数1000万人、間接死込みの死者数1万人とは、比較にならないほど少ない。
　それなのにもっと自粛しろ、昼間も外出するな、ランチも食うなと言うのだ。なぜこんなありえないことが起こっているのか、政府も厚労省もエセ専門家どもも、度を越した愚か者だ。

　諸悪の根源は、日本人にとっては完全にインフルエンザ以下でしかない新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」の2類相当、一部は1類相当としていることにある。
　指定感染症を外し、普通の季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に格下げすれば、全感染者数の報告義務がなくなるため、毎日毎日速報で「感染者数」が発表されて恐怖を煽られることはなくなる。
　また、日本には160万床に上る世界有数の病床数があるのに「医療逼迫」だの「医療崩壊」だのと騒いでいるのも、指定感染症のため指定医療機関でしか診療ができず、160万床のうち3％しか使えないからであり、これさえ見直せば済む話なのだ。
　ところがその格下げの議論が一向に進まないばかりか、逆に「格上げ」されるというから驚いた。毎日新聞や共同通信の報道によると、政府は新コロを「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だというのだ！

　新型インフルエンザ等感染症に分類されると現在の扱いが維持され、政令を出せばさらにエボラ出血熱等と同じ1類相当の措置を追加できて、今よりもっと強力な制限を課すことさえ可能となる。
　しかも指定感染症は期限が1年間、延長しても最長2年間までとなっているのに対して、新型インフルエンザ等感染症は、いまの扱いを恒久的に続けることも可能になる。
　新コロを5類にせよという意見は、完全に全体主義化したテレビの中でさえチラホラとは聞かれるようになっていたのに、なぜ5類を検討せず、いきなり新型インフルエンザ等感染症になんて話になっているのか！？

　共同通信の報道によれば、厚労省幹部が5類変更について「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話したという。
「現在の高い致死率と感染力」？？
　厚労省幹部のくせに、何を根拠に言っているのか？
　共同通信記事ではその厚労省幹部が具体的に「高い致死率と感染力」の根拠を上げたかどうかはわからないが、たぶん上げてはいないはずだ。そんな根拠になる具体的なデータなど、存在しないからだ。
　おそらくこの厚労省幹部は、単に感染症法における「2類感染症」の定義である、「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が高い感染症」という文言を要約して言っただけだろう。

　そもそも「致死率」とは、その病気の感染者のうち何％が死んだかを示す数字である。つまり「感染者分の死亡者」、

　［死亡者］
―――――――
　［感染者］

という数式になるわけだが、この数値は使うデータによって大きく変わる。
　分子はもちろん「死亡者数」だが、日本の新型コロナの場合は、死亡者数そのものに疑問がある。公表されている数字には、「死因を問わず」死亡時に検査陽性であれば、何でも「コロナ死」に計上してしまうという無茶苦茶な水増しが行われているからだ。
　しかも致死率を算出する際には「分母」となる「感染者数」をどう決めるのかが大きな問題になり、それには二通りの方法がある。
　ひとつはその病気に感染しているという「確定診断がついた感染者数」を分母にする方法。
　もうひとつは未検査の人を含む「おおよその推定感染者数」を分母にする方法である。
　前者の場合、流行が終わって全体像が明らかにならなければ決定値が出ない。それまでに発表されるものはあくまでもその時点における「暫定値」で、後に大きく修正される場合がある。
　一方、感染力が強く無症状者が非常に多い感染症の場合は、「おおよその推定感染者数」を基にすると、分母の数がものすごく大きくなる。そのため、致死率は「確定診断がついた感染者」を分母にした場合よりも、はるかに小さな数字になるのである。

　もともとどんな感染症でも「致死率」の算出にはこういう問題が生じて、簡単には確定できない。
　しかも日本の新型コロナの場合はPCR検査の感度を上げ過ぎており、他国の基準では感染者と見なされない者まで感染者数に計上されているから、実態よりも多すぎる数字が「感染者数」となっているかもしれない。
　逆に、現在のPCR検査数能力は医療機関よりも民間会社の方が大幅に上回っているのに、民間会社が結果を当局に報告する法律上の義務はなく、それは政府が集計する公式数字には含まれていないため、実態よりも少なすぎる数が「感染者数」になっているかもしれない。
　要するに「分母」とすべき感染者数が公式数字よりも大幅に多いかもしれず、少ないかもしれず、全く分からないのだ。
　そんな数字ではあるが、これしかデータがないから一応公式数字である年間の死者数4419人を分子に、感染者数31万7838人を分母にして割ってみよう。すると致死率は1.4％である。
　では、現在の新コロと同じ扱いの2類感染症である結核はどうか。日本ではいまも毎年約18000人が発症し、約1900人が亡くなっている。結核は決して過去の病気ではなく、致死率は10.6％にもなるのだ。
　これだけ見ても、新コロを「2類感染症相当」の扱いにするのは明らかに過剰といえる。

　それでは、季節性インフルエンザの致死率と比べるとどうなるか。