政党助成金―各党の税金依存さらに

各党の税金依存さらに

企業献金と二重取り　民主８３％ 自民７２％

政党助成金

　各党が2011年中に受け取った政党助成金(政党交付金)が収入全体に占める割合＝｢税金依存率｣が前年比でのきなみ上昇し､民主党が８３･2%､自民党が７２･5%となりました｡みんなの党も前年の５８･9%から３７･9ポイントも急増し９６･8%｡１１月３０日に総務省が公表した政治資金収支報告によって明らかになりました｡(グラフ参照)

　助成金受け取り額のトップは民主党の１６８億２５８９万円。１０年に行われた参院選の敗北による議席減少で前年より２億７９２８万円減少しましたが、党本部収入全体に占める割合は０・５ポイント上昇しました。次いで高額の１０１億１４６９万円を受け取った自民党も、総額では減らしましたが、税金依存率は５･1ポイントの増加｡同時に自民党は、１１億５５００万円の企業・団体献金を受け取り、助成金と企業団体献金を合わせると依存率は８０・７％です。公明党も２２億７５３４万円の助成金を受け取っています。

　１９９４年の政治改革・政党助成金制度導入に際しては、５年後に企業・団体献金を禁止するとしていましたがその措置は今日までとられていません。このため、日本共産党以外の政党は税金と企業・団体献金の二重取りを続けています。

　さらに、各党の本部や支部が使い残した政党助成金（基金残高）も、１１年末時点で総額１７１億９１３０万円に上っていることも判明。前年末比で１０８億２４４７万円も増えました。

　政党らしい政党とは何かが鋭く問われる中、日本共産党以外の各党が、党財政の大半を税金で賄い、さらに企業・団体献金を受け取るという深刻な実態です。