主張
オスプレイ無法飛行
県民の不安を無視するのか
日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイを県民の反対を押し切って沖縄の普天間基地に強行配備してまもなく３カ月―。沖縄県と自治体の調査で、飛行ルールを定めた日米合意に違反している実態が明らかになりました。
オスプレイは沖縄全域で傍若無人な飛行をくりかえし、県民からは日米合意違反だとの訴えが相次いでいました。県などの実態調査はそれを裏付けたものです。オスプレイは墜落をくりかえしている危険な欠陥機です。県民は「いつ落ちてくるか」と不安を募らせています。政府が県民の不安を無視し続けるのは許されません。
６割以上もの合意違反
今回の県などの目視調査はオスプレイが普天間基地（宜野湾市）に配備された１０月１日から１１月３０日にかけて県と県内２７市町村の職員らが行ったものです。２カ月間で合計５１７件の目撃情報が集まり、そのうち６１・５％の３１８件が日米合意に反する飛行だったことが明らかになりました。
多くの県民が合意違反の飛行だと証言しているのに、「違反の事実は確認されていない」として、アメリカに抗議ひとつせず、無法な飛行を野放しにしてきた政府の責任は重大です。
日米合意は「できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」としていますが、宜野湾市をはじめ、那覇市、浦添市などの人口密集地域の上空で無法な飛行が常態化しています。名護市では国立沖縄工業高等専門学校や小中学校、児童養護施設の上を低空で飛び、沖縄市などでも学校上空での飛行がくりかえされています。
「人口密集地域上空を避ける」とした日米合意が完全にほごにされているのは明らかです。夜１０時から翌日の午前６時までの夜間訓練は「最小限にする」としている日米合意も米軍はほごにし、夜間訓練を強行しています。
固定翼機とヘリの機能を併せ持つオスプレイは、モードを転換するときがもっとも危険だというのに、那覇市役所の上空など人口密集地域上空で転換モードでの飛行を行っていることも確認されました。転換モードでの飛行は基地上空だけで、転換はできるだけ短時間でという日米合意は守られていません。人口密集地域上空でモード転換やヘリモードでの飛行をくりかえせば、いつかは墜落にもつながりかねません。
米軍基地が集中する沖縄ではこれまでも１９５９年に１８人の犠牲者をだした宮森小学校（現うるま市）への墜落など、いまわしい米軍機墜落事故がおこっています。危険なオスプレイの飛行を擁護する政府に県民が怒りをつよめているのは当たり前です。
配備撤回するしかない
仲井真弘多知事が政府への要請で「県民の不安はいっこうに解消されていない」と指摘し、政府自らの調査も求めたように、県民の不安は大きくなるばかりです。県民の命を守るには、普天間基地からオスプレイを追い出すしかありません。
オスプレイが本土で計画している低空飛行訓練の中止を求める本土の住民と連帯して、オスプレイの配備の撤回と普天間基地の撤去を迫り、危険な基地と欠陥機を押し付けている日米安保条約そのものの廃棄を求める声をつよめることが重要です。
