政党助成金 １８年で５６７７億円

政党助成金 １８年で５６７７億円

２８党中２１党が解散・消滅

「違憲 撤廃せよ」　共産党主張

　国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、１９９５年の制度実施から昨年２０１２年までの１８年間で５６７７億４１７７万円に達することが本紙の調べでわかりました。「削るなら『政党交付金』から始めることこそ『身を切る』やり方」（「東京」昨年１２月１８日付「発言」欄）と批判の声があがっている政党助成金。しかし、自民、民主、公明各党などはその声に背を向け今年も受け取ろうとしています。

自民党が４５％に

　受け取り額のトップは自民党で２５６５億９６５６万円。累計総額の４５％を占めます。民主党分は３０％で１７１２億３２７５万円にのぼります。

　両党を含め１８年間に政党助成金を受け取った政党数は２８党（党名変更は１党でカウント）。うち２１党は、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しました。

　昨年末には新党日本、太陽の党、新党きづな、新党大地の４党が、総務省に解散届けを提出しながら政党助成金を受け取りました。政党助成金は、国家から独立した自主組織としての政党本来のあり方をゆがめ、政党を堕落・腐敗させています。

　今年１３年分の政党助成金（年総額約３２０億円）の各党支給額は、総務省に受け取りの請求をした政党の今年１月１日現在の所属議員数や昨年の総選挙得票などを元に機械的に計算されます。議席増となった日本維新の会や、「日本未来の党」を党名変更した「生活の党」も新たに受け取る方向です。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定めた思想・信条の自由を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、同制度の撤廃を求めています。

一般紙も問題視

　消費税増税や議員定数削減をあおってきた一般紙も「まさか政党交付金欲しさで政党を作っているわけではなかろう。だが国会議員が集まれば政党になる、政党などいつでもできると、政治家自身が勘違いしていないか」（「毎日」３日付社説）、「『企業・団体献金の禁止』が制度導入の前提だった。それがいっこうに進まないまま交付金を受け取っているのでは、二重取りではないか」（「朝日」昨年１２月１５日付社説）と政党助成金を問題にしています。