新年の国民運動―針路切り開くたたかいの年に

主張

新年の国民運動

針路切り開くたたかいの年に

　昨年末の総選挙で３年余り続いた民主党政権が崩壊し、自公連立の安倍晋三政権が復活しました。しかし、新たに誕生した自公政権も国民の切実な要求にこたえる処方箋をなんら示していません。

　日本共産党の志位和夫委員長は党旗びらきのあいさつで、総選挙後の新しい政党配置のもと、国民を守る「防波堤の党」「変革者の党」とともに「国民共同をすすめる党」として奮闘することを呼びかけました。国民の暮らしと平和を守るためにも、国民が求める政治転換を前にすすめるためにも、切実な要求での国民的たたかいが、いっそう重要になっています。

国民に挑戦する安倍政権

　安倍首相は、「強い経済を取り戻す」とか「日米関係を再構築する」とかいいますが、政権発足からわずかの間に、国民の暮らしにとっても、平和や安全にとっても、憲法問題でも、危険な本質が浮き彫りになっています。

　安倍氏が最優先するという経済対策は、異常な金融緩和と大型公共事業でむりやり物価を押し上げたうえ、国民の暮らしを破壊する消費税増税を実施することです。不況打開にもっとも必要な、国民の所得を増やし、消費を拡大することは念頭にありません。

　東京電力福島原発事故後、即時撤退が求められている原発についても、安倍氏は停止中の原発の再稼働だけでなく新増設もすすめようとしています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっても、安倍政権は交渉参加への動きを強めています。米軍普天間基地の「県内移設」とオスプレイ訓練の強行、憲法改悪の発議要件の緩和、歴史問題の見直しなど平和と民主主義を破壊する動きも持ち出しています。

　安倍政権がすすめようとしていることは、総選挙後の新たな情勢の下で、国民との矛盾を広げ、新たな怒りを呼び起こさざるをえません。

　多くの国民は、消費税の増税や原発の推進、ＴＰＰへの参加強行やオスプレイ配備などに反対を続けてきました。総選挙での自公政権復活も、国民が消費税増税や原発推進を認めたためではありません。自民党を含む多くの候補が総選挙で、原発依存の脱却や「例外なき関税化」反対などを公約し、重要な争点をあいまいにしてきたことからもそれは明らかです。

　「一点共闘」を含む国民のたたかいに確信をもつとともに、総選挙後のいまこそたたかいを強め、国民の世論と運動こそ政治を動かすことを実証していく必要があります。２０１３年は、国民のたたかいが暮らしと日本の針路を左右する、重要な年です。

幅広い共同の重層発展を

　日本共産党は昨年来、被災者本位の震災復興や消費税増税反対、「即時原発ゼロ」など多くの課題で具体的な改革の提案を示すとともに、広範な団体・個人との「一点共闘」をふくむ各分野のたたかいに力をそそいできました。

　安倍内閣が国民の願いに背を向ける動きを強めているなかで、その危険なたくらみを断固阻止し、当面する春闘や、即時原発ゼロ、ＴＰＰ参加阻止、憲法改悪を許さないなど諸課題のたたかいを発展させることが重要です。日本共産党は国民とともに、要求で一致する各層各界の幅広い共同の実現とその重層的な発展のために、いっそう力を尽くす決意です。