安倍内閣 原発推進シフト
経済財政諮問会議に東芝社長
側近に大飯再稼働暗躍の官僚
安倍晋三首相は、原子力発電所について「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していく」（４日）とし、新規建設についても「直ちに判断できる問題ではない」としつつ、首相秘書官や経済財政諮問会議の民間議員に「原子力立国計画」をまとめた官僚や原発大手の東芝社長、東京電力社外取締役を充てるなど、原発推進へ露骨に動いています。
安倍首相は、再稼働と新規建設を容認する姿勢を示しています。首相は、側近中の側近ともいえる政務秘書官に経産省の前資源エネルギー庁次長の今井尚哉（たかや）氏を充て、事務秘書官に経済産業政策局審議官の柳瀬唯夫氏を選びました。
今井氏は昨年２月、大飯原発（福井県）の再稼働を進めるために橋下徹大阪市長と東京都内で密会するなど暗躍した人物で、原発の地震・津波対策を怠った「Ａ級戦犯」ともいえる第１次安倍内閣（２００６～０７年）で事務秘書官を務めました。
柳瀬氏は０６年、小泉内閣（官房長官は安倍氏）のもとで「安全神話」にもとづく「原子力立国計画」（経産省・資源エネルギー庁）をまとめた事務局メンバーです。甘利明経済再生担当相が第１次安倍内閣の経産相としてこの「計画」を推進しました。
９日に始動した経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員となった東芝の佐々木則夫社長は入社早々、東京電力福島第１原発の配管を担当し、原子力技師長、原子力事業本部長を歴任するなど原子力事業一筋。０６年に米原子力大手企業ウエスチングハウスを買収した“功績”が評価され、０９年６月に社長に就任した人物です。大間原発（青森県）の建設も東芝が受注しています。
佐々木氏は原発事故直前の１１年３月、「２０１５年度までに３９基受注し、売上高を１兆円にする目標を掲げております」（東芝アニュアルレポート２０１１）と豪語。世界最悪の福島第１原発事故後も「再生可能エネルギーが即、原発の代替になるかというと基本的に難しい」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売上げの７割は海外向けです」（『日経ビジネス』１１年８月２９日号）と無反省です。
同会議の民間議員に起用された三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は、東電社外取締役を務め、「いかに原発を再稼働するかだ」（７日）と語る原発推進派です。
