三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税 大企業ほど軽い

自民、さらに「大胆減税」

庶民には消費税大増税

　大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。

　法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。

　個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。

　これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです｡たとえば研究開発減税は１１年度の減税総額3386億円のうち､８４･９％が資本金１０億円以上の大企業と連結企業グループでした｡また､０９年度から導入された｢海外子会社配当非課税制度｣は､多国籍企業に大きな恩恵を与えます｡

　安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。１５年度からは法人３税の法定税率が３５％に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。

　安倍自・公政権は一方で消費税率を来年４月には８％、１５年１０月には１０％まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。

　参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。

　海外子会社配当非課税制度　外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする制度です。海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。