参院選投票日（２１日）を目前にした１９日、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党が計７９億４２０８万円の政党助成金を山分けしました。
年総額３２０億円にのぼる政党助成金は国民の税金。選挙戦で政党助成金を湯水のように使って消費税増税や憲法改悪などを押し付け、国民の審判を受ける前に新たに政党助成金を受け取った政党の姿勢が問われます。
政党助成金は、総務省に受け取りを申請した政党に対し年４回に分けて支給されます。９党による政党助成金の山分けは５月に続いて２回目。３、４回の各党の支給額は、参院選結果を受けた所属議員数や得票率をもとに再計算されます。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。
日本共産党は、企業・団体献金はもとより政党助成金も一貫して受け取りを拒否。その廃止を主張している唯一の政党です。党費や「しんぶん赤旗」の購読料、党員・支持者の個人寄付など、国民の浄財に依拠し自前で党財政を賄っています。
