ＴＰＰ 危険性 浮きぼりに―「日本農業の除外 同意してない」

米議会で通商代表が証言

下院歳入委公聴会

　オバマ米政権の通商政策をめぐり１８日に開かれた下院歳入委員会の公聴会で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の危険性が改めて浮き彫りになりました。

　同委員会のキャンプ委員長は、ＴＰＰ交渉に関連して「自動車、保険、農業分野での日本の非関税障壁について重大な懸念を持っている」と強調し、米政権に対し障害除去の作業に取り組むことを要求しました。レビン委員も、日本は自動車輸入に対し厳しい制限があるとした上で、「米国が日本と何を交渉するかが米経済に重要な影響を及ぼす」としました。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と指摘。自動車、保険分野でも日本と事前交渉の中で進（しん）捗（ちょく）があったと強調しました。さらにフロマン代表は、「非関税障壁がＴＰＰ協定の重要な分野だ」としてＴＰＰ交渉および並行して行われる日米２国間交渉で「目的に達することができる」としました。

　カインド委員が「安倍自民党がコメ、小麦・大麦、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖を交渉の対象外にしようとしている」と指摘し、ＴＰＰ交渉をゆがめるものだとしました。

　これに対しフロマン代表は、「日本がすべてを交渉のテーブルに乗せることに合意したことはわれわれにとって非常に重要なことだった」「日本農業に関し前もって除外することに同意していない」としました。またフロマン代表は、ＴＰＰ交渉が日本の参加によって遅れることは許されないとし、年内妥結を強調しました。

参院選で「交渉参加ノー」の審判を

　米議会の公聴会での議員と米政権のやり取りは「守るべきものを守る」とする安倍首相の言明が参議院選挙向けのものでしかないことを示しました。参院選挙で「交渉参加ノー」の審判を下すことが必要です。