橋下大阪市長導入の公募校長―半年足らずで不祥事次々

土下座を強要　セクハラ発言…

就任１１人中６人

　橋下徹大阪市長の肝いりで導入され、４月に就任した１１人の市立小中学校の公募校長のうち、新たに３人がセクハラやパワハラなどの疑いがあることが２０日までに分かりました。公募校長をめぐっては、これまでの３人と合わせ、過半数の６人が半年足らずで不祥事を起こす異常な事態となっています。

　市教委によると、３人は中学校長２人と小学校長１人。中学校長の１人は、校長の指示をめぐって教頭と口論になり、校長が「間違っていたなら謝るべきだ」と要求し、教頭が土下座しました。

　もう１人の中学校長は、４月から５月にかけて行った面談で若い女性教職員６人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などと質問。教職員からの抗議を受けて、職員会議で謝罪しました。

　小学校長は、適正な手続きをとらずに３回、職場を離れました。

処分を検討へ

　市教委は、これらについて詳細を調査し、処分するかどうか検討するとしています。

　これまでの３人はいずれも小学校長で、１人は保護者の女性の体を触ったり、個人的なメールを送るなどのセクハラ行為で減給６カ月の懲戒処分と更迭。別の校長は保護者への虚偽のアンケートで厳重注意。もう１人は「私が力を発揮できる場所とは違う」とわずか３カ月で退職しています。

各会派が批判

　同日開かれた市議会教育こども委員会では、保護者へのセクハラ事件を起こした校長の処分の軽さや、原則、研修後再び校長に復職することに、各会派から批判が相次ぎました。

　日本共産党の寺戸月美市議は「教育者として適格性を欠き、地方公務員法では分限免職を行える」と指摘。「懲戒免職ができないなら自ら出処進退を判断すべきだ」とのべ、公募方式を改めるよう迫りました。

　橋下市長は、たばこ１本の喫煙で職員に停職１カ月無給の処分を行ったことがあるのに、セクハラ校長には「人間はいろいろ失敗する。ワンチャンスを与えられる失敗だ」とかばい立て、「あくまで採用の問題」とし、来年度３５人を外部から登用する方針は変えないとしています。

　校長の任期付き公募は２０１２年７月制定の大阪市立学校活性化条例で盛り込まれていますが、もともと｢大阪維新の会｣府議団が１１年９月に条例提案した｢教育基本条例｣案で入っていたものです｡当時､府教委のなかには「校長には教育に関する識見が必要。優秀な人材が確保できるか疑問」との意見がありました。

　２９日投票の堺市長選でも、「維新」の西林克敏候補は「教育改革」の一つに、校長公募を掲げています。（大阪府・小浜明代）