「自共対決」の論戦―真摯な提案に なぜ耳傾けぬ

主張

「自共対決」の論戦

真摯な提案に　なぜ耳傾けぬ

　７月の参院選後初の本格的な論戦となった、安倍晋三首相の所信表明演説にたいする衆参両院での各党代表質問を聞きました。

　参院でも多数議席を得た安倍政権が進めている、消費税増税と大企業減税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、集団的自衛権行使などあらゆる分野での暴走に対し、参院選で躍進した日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長が真正面から対決し、根本的な対案を提起したのが特徴です。「自共対決」の論戦のなか、真摯（しんし）な提案にもまともに答えない首相の荒廃した姿勢が浮き彫りになりました。

道理尽くして対案提示

　志位氏、市田氏が代表質問で取り上げたのは、原発汚染水問題、経済問題、ＴＰＰ問題などいずれも国民にとって切実な、日本の進路にかかわる大問題です。

　東京電力福島第１原発で漏れ続けている汚染水問題はきわめて深刻な事態です。志位氏は、安倍首相の「ブロックされている」などの事実をゆがめた発言をきびしく批判するとともに、危機打開へ四つの提案を行いました。（１）放射能で海を汚さないことを基本原則にする（２）現状の徹底的な調査・公表と「収束宣言」の撤回（３）原発再稼働の活動をやめ、もてる人的・物的資源を汚染水問題に集中する（４）当事者能力を失った東電を破たん処理し、国が全責任を果たす体制をつくる―道理を尽くした提案です。

　ところが安倍首相は、正面から答えません。「汚染水は湾内にとどまっている」などと、問題をわい小化する姿勢です。東電の破たん処理には背を向けます。市田氏が原発は１基も稼働してない事実を示し、いまこそ「原発ゼロ」の決断をと迫ったのにも首相は答えませんでした。首相にはまともに考え議論する姿勢がありません。

　志位氏は、消費税増税の強行をきびしく批判するとともに、「デフレ不況」打開の最大の決め手である働く人の賃上げ実現に向け、（１）政府が経済界に「内部留保の活用で賃上げを」と正面から提起すること、（２）雇用のルールを強化し、非正規社員の正社員化をはかり、人間らしい雇用を保障することなどを具体的に提起しました。しかし、こうした筋道を立てた提案にも、安倍首相は答えようとしません。日本共産党が参院に提出した「ブラック企業規制法案」についても首相は現行法で対策をと答えただけです。道理ある提案すら聞く耳を持とうとしない安倍首相の姿勢は、政治的な荒廃のきわみです。

　国民からは消費税大増税で８兆円も吸い上げながら大企業には復興特別法人税の廃止などをばらまく安倍首相の政治姿勢は、国民の暮らしと日本経済の現実をあまりに無視したものです。

共同の力で暴走阻止を

　安倍首相は、自民党自身が「聖域」としてきた重要５項目の関税撤廃が表面化しているＴＰＰ交渉からの撤退にも応じませんでした。市田氏が、憲法を変えなければできないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えるだけでやろうとしていることを批判したのにもまともに答えません。国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法」の制定には固執しています。

　国民の切実な声に耳を傾けない安倍首相の姿勢は、まさに暴走そのものです。広範な国民の共同を広げ、暴走阻止に向けたたたかいを強めることが急がれます。