主張
革新懇全国交流会
新しい統一戦線結集への力に
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１６、１７の両日、堺市と大阪市を会場に、「地域・職場・青年革新懇全国交流会」をひらきます。革新懇運動の全国の経験を交流し、運動の前進をめざすものです。初日の交流会では日本共産党の志位和夫委員長が特別発言し、山下芳生書記局長代行が職場革新懇交流会、辰巳孝太郎参院議員が青年革新懇交流会に参加します。
「二つの異常」自覚して
安倍晋三政権はいま、日本版ＮＳＣ設置法や秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使、消費税の大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進、原発再稼働、米軍基地強化など、文字通り、暴走に暴走を重ねています。これらはいずれも国民の願いに反するものばかりです。
こうした悪政に対して、全国の「草の根」から、これまでの立場の違いを超えた幅広い人びとによって、「一点共闘」を含む国民運動が発展しています。参院選で躍進した日本共産党は、「自共対決」の場となった国会で悪政と正面から対決しています。
いま国民が願う政治実現のためには、「アメリカいいなり」「財界本位」という日本政治の「二つの異常」に立ち向かわざるを得ないという思いが広がりつつあることが重要です。国民に消費税増税を押し付ける一方で大企業には東日本大震災の復興のための特別法人税さえ廃止する大企業優遇政治に、多くの人が批判の声をあげています。ＴＰＰ交渉に反対するＪＡや医師会関係者、「原発なくせ」の活動を広げる市民からも、「対米従属政治」への批判が生まれています｡
「一点共闘」を発展させるため、さらに大きな運動をすすめることが大切です｡同時に、「二つの異常」に立ち向かう新しい胎動が生まれつつあるいまこそ、「日本の政治を変える新しい統一戦線」の結集へ、大きな流れをつくるときです。
統一戦線の結集は、自然発生的にすすむものではなく、独自のねばり強い運動が大切です。
日本共産党の第２５回大会（２０１０年）決定は、革新懇運動が、「草の根からの国民の要求にもとづく多彩な共同のとりくみをすすめると同時に、『三つの共同目標』―平和・民主主義・生活向上の三つの分野で、日本の政治を大本から変える革新の目標を堂々と掲げ…国民多数の合意をつくることを、一貫して運動の大目標にしている」ことを紹介し、その役割が「輝きをましている」と強調しました。その後自民党政権が復活し、「自共対決」の政治構造がいよいよ明らかになりつつあるもとで、革新懇運動の重要性はさらに大きく、明りょうになっています。
革新懇運動の役割を
革新懇運動を全国のすみずみで前進させてこそ、民主連合政府と統一戦線への世論と運動を国民的規模で広げることができます。また、労働組合、民主団体などが組織と運動を発展させるとともに、革新懇運動に大きく結集することを心から願います。
統一戦線結集の「決定的な条件」は、国民諸階層と広く深く結びついた日本共産党の建設です。日本共産党は、三十数年前革新懇運動を提唱した自覚に立って、全国革新懇の全国交流会が、新しい統一戦線結集への飛躍の場になることを心から期待します。
