日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、秘密保護法案の衆院通過を今週中に図るという与党の対応について問われ、「論外だ。許されない」と主張しました。
市田氏は、自身も参加した日比谷野外音楽堂での１万人規模の反対集会（２１日）に個人や労働組合、民主団体、演劇人、弁護士、ジャーナリスト、出版関係など幅広い人々が参加したことを紹介。また、「（国会で）議論すればするほど法案の危険性が日々明らかになってきている」と指摘し、マスメディアの世論調査では、同法案賛成の人でも「慎重審議」を求める意見が７～８割に達し、議論が進む中で賛否も拮抗しており、反対のほうが多くなってきているのがいまの状況だと述べました。
その上で、１カ所だけでなく、各地での地方公聴会の開催や中央公聴会の開催を主張。｢“残りの会期を考えれば、今週中の採決やむなし”などといわれているが、そんなことは論外だ。徹底審議のうえに廃案に追い込むため、国会内外で全力を尽くす｣と述べました｡
