若者を使い捨てにする「ブラック企業」対策として田村憲久厚労相は３日、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業について、離職率を公表していくことを明らかにしました。同日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に答えました。

　離職率はブラック企業の有力な判断材料。日本共産党が今国会に提出しているブラック企業規制法案でも、企業が採用者数と離職者数を公表することを掲げており、小池氏は「われわれの提案と同じ方向のもので歓迎したい」とのべました。

　同省は１４年度からハローワークの求人票に大学・院生の過去３年間の採用者、離職者数について記入欄を設けます。対象求人数は１７万～１８万人。田村氏は「書いていただくことで（離職者）データを出している企業と認識できる。大変意味がある」とのべました。

　小池氏はブラック企業規制法案で掲げるサービス残業根絶や長時間労働の是正、パワーハラスメント根絶についても「厚労省の政策方向と一致している」と指摘。田村氏は「長時間労働やサービス残業は減らしていかねばならない。大変重要なことだと認識している」と答弁しました。