軍事費２．８％増 社会保障切り捨て
安倍晋三内閣は２４日、２０１４年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１３年度当初比３・５％増の９５兆８８２３億円と過去最大になりました。政府は１４年度予算案を、今月上旬に決めた１３年度補正予算案と一体のものと位置づけており、両方を合わせた歳出規模は１０１兆円を超えます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を象徴する予算案」とする談話を発表しました。
国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年４月から８％に引き上げます。国民の負担増は８兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を１年前倒しして廃止。１兆円の負担減を見込んでいます。
歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収５兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか５０００億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の１兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで６０００億円に抑え込みました。年金、生活保護の削減に加えて、７０～７４歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の１割から２割に増やします。新しく７０歳になったお年寄りから適用します。
安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は４兆８８４８億円と２・８％増です。
労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に１３年度の１５８倍超となる３０１億円を計上しました。
公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に４４６億円（１１％増）、首都圏空港の強化に１３５億円（９・２％増）など、大盤振る舞いしています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約３０５億円を盛り込みました。
「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に５１・５億円を盛り込みました。１４・２億円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、１３億円が計上されています。
