主張
政府予算案の決定
消費税は「安倍暴走」の財源か
１７年ぶりとなる消費税率引き上げを盛り込んだ２０１４年度予算案を、安倍晋三内閣が決定しました。来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて国民から約８兆円もの所得を奪っておきながら、その増えた分の財源をつぎ込む対象は、もっぱら軍事費と公共事業費ばかりです。対照的に福祉・教育予算は国民に痛みを強いる内容がぎっしりです。過去最大の消費税増税の道理のなさが、ますます浮き彫りになっています。
「戦争する国」へ具体化
１４年度予算案は過去最大の９５兆８８２３億円、先に閣議決定した１３年度補正予算案とあわせると１０１兆円以上にも達します。今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。法人税収の１・５倍の規模です。所得の低い人ほど打撃となる逆進性の強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です。
重大なのは、消費税増税で拡大した財源を、安倍政権の「暴走政治」を加速させる政策分野に最優先で投じていることです。
典型は軍事費の２年連続増です。伸び率も昨年度を超える２・８％増です。今月中旬に一挙に閣議決定した「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」がさっそく具体化されています。上陸作戦機能を向上させる水陸両用部隊新設などに約３５億円投じます。新型輸送機オスプレイや無人偵察機の導入のための調査費約３億円も新規につけました。「海外で戦争できる国」へ向けた装備や部隊の増強です。北東アジアの緊張を高め、平和に逆行する暴挙は中止すべきです。
公共事業費の２年連続増加も、先の国会で成立した「国土強靭（きょうじん）化法」を受けたものです。「国際競争力強化」を名目の３大都市圏環状道路建設など大企業向けが顕著です。国民と国の財政に重いツケを残す愚挙でしかない不要不急の大型開発事業は根本から改めるべきです。
消費税増税で「充実」させるはずの社会保障分野は、削減と抑制を列挙しました。命と健康を守る医療に必要な診療報酬は、実質マイナスに転換しました。「医療崩壊」をもたらす危険につながるものです。歴代政権が見送ってきた７０～７４歳の医療費窓口負担２割への引き上げも実行します。１３年度から始まった生活保護費３年連続削減、年金の３年連続２・５％カットなども続行します。
「自己責任」を迫る社会保障大改悪を容赦なく推進することは国民の願いに真っ向から反します。復興特別法人税廃止をいち早く決めるなど大企業に大盤振る舞いをする一方、消費税増税やアベノミクスによる物価高騰で苦しむ国民の暮らしを支える視点がまったくない安倍政権の危険性は明らかです。暴走にストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。
抜本的な政治の転換こそ
予算案が決まった２４日は、２５年前に自民党の竹下登内閣が世論の大反対のなか消費税法を可決・成立させた日です。「消費税四半世紀」は、社会保障連続改悪と日本財政の悪化の歴史でした。消費税依存が社会保障充実にも財政再建にも役立たないことは明白です。
大企業・大資産家に応分の負担を求め、消費税増税に頼らずに社会保障充実と財政再建をはかる道への抜本的な転換が必要です。
