日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、党本部で記者会見し、日本政府が国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供したことについて、「『積極的平和主義』の名のもとでの自衛隊の海外派兵、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩をふみだしたものであり、絶対に許されない」と述べました。
市田氏は、政府の姿勢について「日本の自衛隊が、歴史のうえで、武器弾薬を外国の軍隊に提供するのは初めてで、極めて重大だ」と指摘。１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略の中で、武器輸出三原則そのものをなくしてしまおうとする動きの先取りだ」と強調しました。
そのうえで「これまでの政府答弁は『国際機関からの要請があっても武器・弾薬は提供しない』というものだった。その一線を踏み越えるわけであり、官房長官の談話だけで済ませることは許されない。閉会中審査も含め、国会できちんとした議論が必要だ」と求めました。
