メキシコからアルゼンチンまで、中南米カリブ海地域の全ての独立国３３カ国で構成する地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ=セラック）は２９日、キューバの首都ハバナで開いた第２回首脳会議で、武力の不行使と紛争の平和的解決などの原則を明記し、同地域を「平和地帯」と宣言する文書を採択しました。
同文書は「武力の行使およびその威嚇を永久に放棄することをめざし、紛争を平和的に解決する」決意を表明｡ＣＥＬＡＣ加盟国が､他国の国内問題への直接・間接の干渉を行わず、国家の主権という原則を順守する義務を負うことや、政治・経済・社会体制の違いにかかわらず他の国々と友好と協力の関係を促進する立場を明らかにしています。
核軍縮については、同日採択された首脳会議宣言で、検証可能で透明性のある形での「核兵器の全面的な廃絶を達成する緊急の必要性」を指摘。核兵器を禁止するための拘束力ある手だての交渉で前進が図られるよう呼び掛けました。（菅原啓)
