消費税の４月増税―実行不可能は、いよいよ明白

主張

消費税の４月増税

実行不可能は、いよいよ明白

　消費税の税率が現在の５％から８％に引き上げられる４月１日が目前に近づいてきました。物価は上がり続けているのに収入は増えず、暮らしは立ち行くのか、仕入れにかかる消費税分は増えてもそう簡単に値上げできそうにない、結局は身銭を切ることになる―国民の暮らしと営業についての不安はつのるばかりです。政府の統計でも増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍晋三政権が売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」は行き詰まっています。消費税増税はいよいよ実行不可能です。４月からの増税は中止するしかありません。

「景気回復」掛け声倒れ

　昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前期比０・３％増、１年間に換算した年率でも１・０％増にとどまった―。１７日に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。政府は４期連続の「プラス成長」だといいますが、伸び率は昨年前半に比べ２期連続で大きく鈍化しており、１０～１２月期は予測にくらべ半分以下です。原因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が消費税増税を前にした駆け込み需要があったのにわずか前期比０・５％しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸びだったからです。安倍政権は消費税増税前に景気を回復させると「アベノミクス」に取り組んできましたが、行き詰まりはあまりに明白です。

　経済の動きが鈍く「景気回復」が掛け声倒れになっている一番の理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。厚生労働省の毎月勤労統計調査（確報）では昨年の１カ月平均の「きまって支給する給与」は３年連続の減少となりました。金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば雇用も給与も改善するというのが「アベノミクス」の宣伝文句ですが、実態はまったく逆です。大企業のもうけは増えても、内部留保に回るだけで国民の収入は増えていません。こんななかで増税すれば暮らしが破綻するのは目に見えています。

　実際マスメディアの世論調査でも、消費税が増税されれば、家計の消費をいまよりも「減らそうと思う」という人が大半です。消費税増税は消費をいっそう冷え込ませ、経済を悪化させ、暮らしも経済も、財政さえも破綻させます。

　経済がこんな状態では中小企業や業者が消費税増税分を価格に転嫁しようとしてもうまくいく見通しはありません。全国商工団体連合会（全商連）の機関紙「全国商工新聞」が最近東京・北区の商店街で行ったアンケート調査でも商店主らの７１％が景気回復の「実感がない」と答え、消費税増税分を「転嫁できない」という答えが５０・４％を占めました。増税分を転嫁できなければ身銭を切るか廃業するしかなくなります。

増税の口実は破綻した

　もともと低所得者ほど負担が重い消費税は最悪の暮らし破壊税です｡安倍政権はその増税を国民に押し付けようと｢アベノミクス｣で景気を回復させるとしてきましたが､その口実は破綻しています｡増税分は社会保障に回すという口実も､社会保障の相次ぐ削減とその一方での軍拡･大型公共事業の拡大でとっくに破綻しています｡

　消費税増税はきっぱり中止し、国民の所得を増やし経済を立て直す政策に、抜本転換すべきです。